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橋下徹「命を狙われても大阪都構想の設計図を描いた理由」

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大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日に行われる。都構想の生みの親である橋下徹氏は「現在、大阪の経済指標やその他の指標が徐々に上向きになりつつある。大阪都構想はその延長線上にあるものだ」という――。

※本稿は、橋下徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう』(プレジデント社)より一部を抜粋したものです。

「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける宣伝車「大阪都構想」の住民投票を呼び掛ける宣伝車=2020年10月12日、大阪市北区の同市役所 - 写真=時事通信フォト

具体的なプランなく大混乱の「英EU離脱」とはどこが違うか

大阪都構想の是非については、大阪では8年も9年も議論されてきた。イギリスはEUを離脱するかどうかで大混乱に陥っていたけど、そうならないようにきっちりと手順を踏んできたのが大阪都構想だ。大阪都構想に関する教科書も何もないところで、自分たちの頭一つで考えてきた。

「住民投票の前に、しっかりと大阪都構想の設計図を作る」

僕の8年間の政治活動は、この目標を達成するためのものだったと言っても過言ではない。他方、イギリスでは、EUからの離脱の設計図を作る前に国民投票をやってしまった。先に感覚的なイエス・ノーを問うてしまったから、現実的に離脱を実行しようという段階で問題が噴出したんだ。

大阪都構想のプロセスでは、住民投票で大阪都構想賛成多数となれば、それを実行できる設計図が住民投票前から用意されていた。

大阪都構想を実行しようとしたら生じるであろう問題点・課題点については、100%完璧とは言えないまでもすべて対応策を講じて、設計図を完成させていた。その上で、2015年5月17日の住民投票に臨んだんだ。

12年前の大阪は本当にひどかった

そういう意味では、朝日新聞や毎日新聞などが大推奨した、原発の是非を問う住民投票や、在沖縄・普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う住民投票は絶対にやってはいけない。この住民投票によって示された住民意思を実行するための設計図が、何も用意されていないからだ。

設計図がなければ、住民投票の結果は放置されるか、イギリスのEU離脱のように大混乱をもたらすだけだ。朝日新聞や毎日新聞は、大阪都構想の住民投票の実施に反対するのに、住民意思が放置される可能性の高い原発や辺野古移設の是非を問う住民投票の実施には大絶賛する。もっと勉強しなさい。

今から約12年前、僕が大阪府知事に立候補した当時の大阪は本当にひどかった。そのときの自民党から共産党までの既存政党に、あんたたちはそれまで何をやっていたのかと聞きたいくらいだ。

効果が見えない海外視察、やりたい放題の天下り…

府政、市政で失敗して、莫大な税金の無駄遣いをしていても、誰も責任を取らない。府の役人、市の役人の給与もボーナスも退職金もそのままで、カットすると言っても雀の涙ほど。議員たちもまったく責任を取らない。

議員たちは高額な給与に特別な手当に政務調査費という経費まで懐に入れ、効果が見えない海外視察旅行に明け暮れる。

そんな議員の姿を見てか、役人たちも、民間よりもはるかに恵まれた勤務待遇を何食わぬ顔でそのまま享受し、天下りもやりたい放題。知事、市長を応援する各種団体には莫大な補助金がほぼ無条件にばらまかれる。

地下鉄もバスも公務員意識丸出しで、サービス業の意識はまったくなく、市長選挙では自分たちの身分・処遇を守るために、見返りを期待できる市長候補の選挙応援に明け暮れる。そのくせ、地下鉄のトイレも汚いままで、駅の売店は暗く運賃は高い。

バスは重複する路線が多く、客ではなく空気を運んで運転手の仕事だけを確保。公立の中学校に給食はなく、小中学校にエアコンも配備されていない。

学力調査テストは全国最下位、関空は海に沈みかけていた

学力調査テストをやれば全国で最下位。体力調査テストも最下位。それでも教育委員会は、「学力だけがすべてじゃない、大阪の子どもたちには人間力がある」と言い放つ。教育政策には税金がケチられるのに、高齢者向けの地下鉄・バスの無料パスには年間約100億円の税金が投入される。

税金で建てた建物・施設が乱立し、府民市民が訪れもしないのに、そこで働く人の給与だけは税金で支払われる。

西成は環境改善が進まず、市内中心部の繁華街も大阪城公園も万博公園も天王寺公園も寂れ感が満載。数千億円かけた大阪湾岸部の巨大な埋め立て地にはペンペン草が生えて放ったらかし。その埋め立て地の周囲の街も少子高齢化の波にのまれ、先が見通せない。

大阪全体に鉄道ネットワークや、必要な高速道路ネットワークが広がる気配もなく、北陸新幹線の話もリニアモーターカーの話も放ったらかし。海上空港の関西国際空港には飛行機が集まらず、そのまま海に沈むかの衰退ぶり。市内中心部の一等地の大規模開発も先行きがまったくわからない。

こんなひどい大阪なのに、それでも知事や市長を必死に応援する各種団体には多額の補助金がばらまかれ、その人たちだけが満足している。これが十数年前の大阪だ。

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