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消費者態度指数10月は33.6、2カ月連続改善 低水準続く=内閣府


[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日に発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から0.9ポイント上昇して33.6となり、2カ月連続で改善した。GoToトラベル事業など経済活動の再開が消費者マインドの改善につながったと内閣府ではみている。

もっとも、40前後で推移していたコロナ禍前と比べて依然低水準で、東日本大震災後と同レベルとなっている。指数を構成する4つの指標の中では、雇用環境の戻りが最も鈍くなっている。

1年後に物価が上昇するとみる割合は72.4%と前月比0.4ポイント低下。1年後に物価が低下するとみる割合は8.8%と同0.5ポイント低下した。夏場に高騰した生鮮野菜の価格下落などが消費者マインドに影響した可能性があると内閣府はみている。*内容を追加しました。

(竹本能文 編集:山川薫)

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