厚生労働相の指定を受けて自殺対策の調査研究を行う「いのちを支える自殺対策推進センター」が、今年7月以降、女性の自殺者が増えているのは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性がある、という分析結果を、21日に発表しました。
警察庁によると、自殺者数は、7月から3ヶ月連続で、前年同月を上回っています。8月（速報値）は、前年同月より251人多い1854人で、このうち女性は651人で4割増加しました。センターでは、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増え、人口10万人あたりの「自殺死亡率」を引き上げた、と分析しています。
コロナ禍で、多くの非正規雇用の女性が仕事を失い、DVの相談件数や産後うつが増えている、という報告もある、と報じられています。8月には、中高生の自殺が2015年以降で最多の58人にのぼり、特に女子高校生が増えている、とのこと。
また、7月下旬の俳優の自殺報道の後、主に10～20代の自殺が増加したそうです。こうしたコロナ禍で苦しい立場に追い込まれている女性の声を聞くため、立憲民主党のジェンダー平等推進本部が、昨日27日、会合を開きました。子どもの食事の回数を減らすひとり親の生活苦、自殺率の増加、望まない妊娠相談の急増など、女性たちを取り巻く切実な状況が報告されました。
NPOしんぐるまざーず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、「水道代節約のためトイレは1日1回しか流さない」などひとり親の生活苦は限界で、ひとり親世帯の給付金を年内に再度支給を、と述べました。女性労働問題研究会の竹信三恵子さんは、女性の非正規雇用だけが急激に減っている。飲食業など女性比率が高い業界が直撃を受け、仕事が減らされている、と話しました。
中央学院大学准教授の皆川満寿美さんは、女性たちの困難が突然発生したのではなく、コロナが不平等を深めた。構造そのものを変えないと解決はない、と発言しました。女性の窮状について、国会でも議論をし、政府は早急に必要な対応をしてもらいたいと思います。
