政府内からも不満？コロナ対策の年末年始「17連休」案が方針転換するまでの動き

西村康稔経済再生担当相の発言から、政府が12月25日前後から1月11日の「成人の日」まで休むことができるよう呼びかける方針を検討しているとの受け止めが広がり、波紋を呼んでいる。

「17連休」が取り沙汰されるようになったきっかけは、21日に西村氏が出席した新経済連盟との会談および、23日の会見と見られる。

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西村氏は21日、楽天の三木谷社長らが出席した新経連との会談で次のように語り、新型コロナウイルス対策として年末年始に人出が分散するよう協力を求めた。

11日月曜日が休みでありますので、そこまでの連続休暇とかですね、あるいは休暇を少し分散をしていただくとか。もちろんテレワークも、それぞれの企業でもかなり積極的にやられていると思いますけれども、ぜひそうした休暇が集中しないような取り組みもですね、ぜひご検討いただければと。

また23日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見では、年末年始の休暇について11日まで休みをとる提言を受けたとして、次のように実現に向けた意欲を示していた。

年末年始に関する提言につきましては、政府として国家公務員担当部局、地方公務員担当部局にしっかりと伝えて対応したいと思いますし、経済団体についてはもうすでに新経連にはお願いしているところですけれども、経済3団体に呼びかけを行っていきたいと考えております。

来週以降に日程を調整したいと思っております。また所轄官庁を通じて、各種団体に呼びかけていきます。来週関係閣僚に私からもお伝えをしたいと思います。お願いしたいと思います。

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こうした発言が伝えられると、一部で「17連休になる」と拡散し、ネット上などでは歓迎の声が上がる一方で、「そんなに休めない」「月給でない人には痛手」といった不満の声も上がることになった。

西村氏の発言をめぐっては与党内からも異論が上がった。26日の会見で年末年始の休暇について質問を受けた自民党の二階幹事長は「西村君からそういう事に対しては聞いておりませんから、お答えのしようがありません」などと反応した。

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質問者（日本テレビ）：政府の分科会でコロナ感染拡大防止のために年末年始の休暇延長を求める提言がまとまりました。実現すれば社会や政治日程にも大きな影響が出ると思いますが、幹事長のご所感をお聞かせください。

それは、コロナの問題も極めて重要ですが、政治日程もそんなにゆとりのある日程を組んでいるわけではありませんから、そこは現実的にどうすればいいのかということは、よく関係者と相談して慎重に決めたいと思っております。

質問者（共同通信）：今の質問に関連しますけれども、仮に西村経済再生担当相が1月11日の成人式の日まで連休にしてはどうかと提案されていますが、この提案についてはどう受け止めていますか。

まだ、西村君からそういう事に対しては聞いておりませんから、お答えのしようがありません。真意がどこにあるのかということを、まだ十分理解しておりません。

同日には西村氏も会見でこの点について「業種の実情に応じ、分担や交代など工夫しながら全体として休暇が分散されるよう期待したい」と話している。

加藤勝信官房長官も翌27日の閣議後会見で、11日まで一律で休みを求めているものではないと釈明した。