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アメリカ人を再び月へ…劣勢トランプの切り札「アルテミス計画」の壮大な中身

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アメリカ大統領選挙まで1週間を切った。トランプ大統領の劣勢が伝えられる中、岩盤支持層の心をつかむと期待を寄せるのが、月に宇宙飛行士を送る「アルテミス計画だ」。その壮大な内容をジャーナリストの知野恵子氏が解説する——。

2020年10月26日、ペンシルバニア州アレンタウンで演説するドナルド・トランプ大統領。
2020年10月26日、ペンシルバニア州アレンタウンで演説するドナルド・トランプ大統領。 - 写真=AFP/時事通信フォト

科学にはまるっきり無関心のはずが…

共和党トランプ大統領と民主党バイデン前副大統領による2回目のテレビ討論会が終わった。ロイター/イプソスが発表した最新の調査によると、支持率はバイデン副大統領が50%とリードしているとはいえ、トランプ大統領の方も45%の支持率を維持しており、大統領選は拮抗したまま終盤を迎えた。

傍若無人な振る舞い、真偽や根拠不明の発言、新型コロナウイルスへの対応のまずさなど、言いだせばキリがないほど問題を抱えるトランプ大統領。中でも科学技術への無理解、無関心ぶりは就任直後から際立った。

しかし、そんなトランプ大統領が熱心に進める科学技術分野がある。米国が昨年決定した、月に再び宇宙飛行士を送る「アルテミス計画」だ。

米国は1960年代~70年代に「アポロ計画」を実施し、世界で初めて宇宙飛行士を月に送り出した。国の威信をかけた旧ソ連との先陣争いであり、米国だけで計画を実現した。一方、アルテミス計画は国際協力で進める方針をとり、日本など各国へ参加、協力を求めている。日本は昨年10月に参加を表明した。

選挙前に8カ国と合意を取り付けた

それを推し進める動きが10月14日にあった。日米欧など8カ国が署名した「アルテミス合意」だ。月探査を進めていくにあたっての基本原則を「平和目的」「透明性の確保」「緊急時の支援」「科学データの公開」「宇宙条約を守ったうえでの資源の採取、利用」「他国の活動に干渉しない」などとした。

「合意」なので強制力はないが、トランプ政権は大統領選前の署名にこだわった。それだけ月探査に力を入れており、自分の成果のひとつにしたいのだろう。署名が行われた14日、加藤勝信官房長官は「米欧などと連携して、国際探査やルール作りに積極的に取り組んでいく」と記者会見で述べ、日本政府としても月探査に前向きな姿勢を強調した。

月へ再び宇宙飛行士を送る構想は、実はこれまで何度も米国内で浮かんでは消えた。巨額の費用がかかること、アポロ計画で実施済みなので新規性に乏しいこと、月へ行く目的や意義がはっきりしないこと、などの問題があり、国民の支持を得ることができなかった。

日本にとっては「夢みたいな話」だった

日本政府の宇宙政策担当者も、米国がアルテミス計画を打ち出す前は、有人月探査に冷たかった。「そんな夢みたいな話」と記者会見で笑い飛ばす人もいた。日本政府の関心は、実用的で、産業や安全保障に恩恵をもたらす、衛星やロケットだった。産業界も同じで、有人月探査のようなリスクを伴うものではなく、事業の見通しが立つように衛星やロケットを定期的に打ち上げる政策を望んだ。

しかし、ここに来て、その「常識」が覆された。米国がアルテミス計画を開始したことで、日米協力を重視する日本にとっても、有人月探査は重要テーマになった。来年度予算の概算要求にはそれが顕著に表れている。宇宙予算の要求額は、例年の1.5倍の約5400億円に膨れあがり、月探査関係は、前年の10倍以上の約810億円にのぼった。

「月に滞在、さらに火星へ」驚きの計画

トランプ大統領のこだわりは、再び月に宇宙飛行士を送り込むことにある。2024年に2人の宇宙飛行士を月面に立たせ、そのうち1人は女性だと発言している。アポロ計画で月へ行った飛行士はすべて男性。初めて女性を月に送ることで、女性活躍をアピールしようと考えているようだ。

地球と三日月
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/sharply_done

アルテミス計画では、月だけでなく、さらに先の計画も描かれている。月面に飛行士を送り込んだ後、月面基地を造り、そこを拠点に2030年代に火星へ飛行士を送るという壮大なものだ。アポロ計画は月へ行き、地球に戻ってくる往復飛行だったが、アルテミス計画は月に継続的に滞在し、さらに火星へ進出するというわけだ。

もちろんそんな計画を進めるとなると巨額の費用がかかる。NASAが公表した試算では、2021年度から25年度までにかかる費用だけでも280億ドル(約3兆円)にのぼる。この期間中に宇宙飛行士2人が月へ行くと見込んでいるが、さらに月面基地建設、火星への飛行、となると、どれだけ費用がかかるか分からない。コロナ下の厳しい経済情勢、広がる貧富の格差。こんな社会情勢の中で、米国民の支持を得るのは難しい。

こだわる背景は「中国には負けたくない」

ではなぜ、トランプ大統領は月や火星に執着するのだろうか。二つ大きな理由がある。一つは中国との覇権争いだ。中国は、2003年に人を宇宙へ送り出すことに成功し、旧ソ連、米国に次いで宇宙へ人を送り出した世界3番目の国となった。その後も着々と独自に宇宙開発を進めている。月探査についても、2019年に世界で初めて月の裏側に探査機を着陸させることに成功しており、いずれ月へ飛行士を送ったり、月面基地を建設したりする、と見られている。

これはアポロ計画以前の話だが、世界で初めて旧ソ連の宇宙飛行士が宇宙船で地球の周りを飛行した時、「空からロシア語が降ってくるなんて耐えられない」と米国民の間で問題になった。見上げる月に中国人だけが滞在している、などということになれば、宇宙先進国を自負する米国は屈辱感を味わう。ここで負けるわけにはいかない。

有人月探査が岩盤支持層や無党派層の心にどこまで響くかはともかく、「宇宙で中国に絶対負けない」という強い意志と姿勢を示すことは間違いなく評価される。その意味で、国民の支持を得られると、トランプ大統領は踏んでいるようだ。

もう一つの理由は、月探査やその先の火星探査が米国の産業に大きな経済波及効果をもたらすことだ。まさにトランプ大統領の岩盤支持層の製造業に復活の機会を与える。2000年代に入ってからIT企業発のベンチャーなども続々と宇宙開発への新規参入を続けており、こうした層にも歓迎される。米国は航空宇宙産業で世界トップであり続けることへのこだわりが強い。製造業だけでなく、科学技術力のシンボルとしての意味合いもあるからだ。

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