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米中専門家インタビュー:アメリカ大統領選と米中新冷戦【外交・安保編】アジアで米中が軍事衝突するリスクはあるのか

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 アメリカ大統領選投票日まであと一週間。言論NPOは、11月の大統領選挙に向け、9月~10月の間に「アメリカ大統領選と米中新冷戦」と題して、米中両国の経済・通商分野、外交・安全保障分野の専門家の専門家7氏にインタビューを行った。

 第2弾は、外交・安全保障編である。本年7月、マイク・ポンペオ国務長官が行った「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説は、イデオロギー面でも中国との違いを強調するなど対決姿勢を鮮明にしている。その後、中国は南シナ海に中距離弾道ミサイル4発を発射するなど、今や米中対立は貿易摩擦を越え、安全保障も含めた全面対決へとエスカレートしている。今回は、米中の政府をはじめ、長年、米国と中国の外交・安全保障政策に実際に関わってきた、米中の外交・安全保障専門家4氏に現在の米中関係、そして安全保障面でのリスクについてインタビューを行った。

 インタビューに応じたのは、中国政治協商会議全国委員会常務委員・外事委員の賈慶国氏、中国人民解放軍のシンクタンクである中国国際戦略研究基金会にて学術委員会主任を務めた張沱生氏。そして、トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)上級部長を務めたティム・モリソン氏、アメリカ上院軍事委員会にて政策ディレクターを務めた、マーク・モンゴメリ氏の4氏である。

 ここ数か月の米中両政府の動きから、「米中新冷戦」の色がより濃くなっているが、世界の二大大国は今、「冷戦」にあるのか。私たちはまず、その核心から迫った。

米中関係は『新冷戦』に極めて近い状況

 「米中は『冷戦関係』に極めて近いところに来ている」-米中の専門家4氏が一致した点だ。そして、アジア太平洋地域での偶発的な事故が米中間の軍事衝突につながる危険性を厳しく指摘する。

 中国の専門家は、米中は冷戦まで至っていないが、特に南シナ海や台湾海峡で偶発的な事故が軍事衝突につながる危険性に懸念を示した。

中国人民解放軍のシンクタンクである中国国際戦略研究基金会にて学術委員会主任を務めた張沱生氏は、アメリカ現政権は、特に2020年に入ってから新型コロナ対策の失敗と大統領選挙対策、さらには、中国の台頭を恐れ、中国の問題点を誇張し、イデオロギー面での差異を過度に強調するなど危ない手段に出ている挙げ、「米中がこのような道を進めば最終的には全面対立になる」と警告した。

 アメリカ側も同様に厳しい認識を示した。トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)の上級部長を務めたティム・モリソン氏は、「中国は少なくとも2012年から西側に政治的、経済的な戦争を仕掛けている」と指摘する。モリソン氏は、中国が米国やインドなどの周辺国、また香港・台湾への強硬的対応を挙げ、「中国は多くの問題を引き起こしており、どれも危険な段階へとエスカレートする可能性がある」と強調した。

 また、アメリカ上院軍事委員会にて政策ディレクターを務めた、マーク・モンゴメリ氏は、米中は未だ「競争関係」としながらも、中国が内政的に圧力を受け、強硬姿勢に傾けば、米中冷戦を引き起こす可能性を指摘。加えて、米国民の多くが対中関与政策は失敗との認識を持っている点を伝え、関与することで米中が同じ政治・社会制度を持ち、似たようなイデオロギー的立場になるという考えは放棄すべきだと断言した。

中国の近年の強硬的な行動をどう見るか

 次に論点になったのは、中国の近年の強硬的な行動である。南シナ海での軍事活動の活発化、香港、ウイグルでの人権問題、そして戦狼外交など、中国政府の行動はより挑発的、高圧的に見える。この行動をどう見るべきか、米中両専門家に問いただした。

 これについて、中国側の専門家はあくまでもアメリカの強硬姿勢への反発に過ぎないと話す。中国政治協商会議全国委員会常務委員・外事委員の賈慶国氏は、アメリカが中国についての間違った情報を流し、厳しい手段を取っており、これに対しての中国国内の反発とアメリカへの怒りを受け、米政府に対して強気の外交手段に出ていると述べる。

 軍事を専門とする張沱生氏も同様の点を指摘する。張氏は、トランプ政権が経済、社会、科学技術の面で中国とのデカップリングを進めていること、過度に政治制度やイデオロギー面での違いを強調すること、そして南シナ海や台湾で軍事的緊張を高めていることを挙げ、「中国はこれらのアメリカの行動に対応しなければならない」と主張した。

 しかし、これについて真正面から反発したのは、トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)上級部長を務めたティム・モリソン氏である。「南シナ海の軍事化、香港国家安全維持法、ウイグルやチベットでの人権問題は、すべて中国が自ら行ってきたことであり、様々な問題を作ってきたのは、中国である」と断言した。そして、巨大市場をてこに他国への影響力を強める中国に対し、どの国も警告してこなかった問題点を指摘し、「今こそ米国、日印豪、欧州が協力し、中国の問題行動に明確なレッドラインを突きつけるべきである」と述べた。

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