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橋下徹「国家組織はなぜ菅政権のもとで動き始めたか」

菅義偉政権のもとで多数の改革事案が動き出している。これまではできなかったことが、なぜ急にできるようになったのか。知事・市長として大阪府・市の大改革を進めた橋下徹氏がポイントを解説する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月27日配信)から抜粋記事をお届けします。

改革実現のため、まずは「組織を動かす」ことが大事である

安倍晋三政権の継承を掲げて9月16日にスタートした菅義偉政権だが、運営面では早くも菅首相の独自色が目立ち始めた。その菅さんはベトナム・インドネシアへの初の外遊を終え、いよいよ10月26日から臨時国会に臨む(執筆時25日)。

特筆すべきは改革への取り組み方である。先日以来、菅政権は具体的な改革方針を次々と打ち出し、素早く着手している。その勢いが止まらない。

最近も

・不動産取引における業者の重要事項説明の際の対面の緩和
・デジタル教科書や遠隔授業の規制緩和

を打ち出した。

これらも、平井卓也デジタル改革担当大臣と河野太郎規制改革担当大臣がタッグを組み、規制官庁所管大臣と政治決定を行って進めていく。

まさに国家組織が「動いている」のだ。

もちろん結果が出るのはこれからだが、それでもまずは国家組織が動かないことには結果も出ない。ゆえに、なによりも組織を動かすことこそがトップのいの一番の役割である。

今回も、菅政権がどのように国家を動かしているのかについて論じる。このノウハウは民間組織を動かし改革課題にチャレンジする者には、大いに参考になるだろう。

改革は「個人の力」ではなく組織の「システム化」で

前号では、改革課題は現場が把握しているものだが、現場のみでは改革を実行することが非常に難しいことを論じた。ゆえに権限を持っているトップや幹部が改革課題を耳にして号令をかけなければ改革は実行できない。


橋下 徹『大阪都構想&万博の表とウラ全部話そう 』(プレジデント社)

ただし組織のトップや幹部が、「個人の力」で現場の改革課題をつかみ取っていくことは至難の業である。

ここは組織による「システム化」が必要である。

改革意欲に燃えている者が出世して権限を持った時に、よく間違うのは、自身の力でなんでもかんでも改革をやってやろう! と強く意気込んでしまうことである。

この場合には必ず空回りする。

特に国会議員は、大臣などとして政府組織のリーダーになるまでは、一国会議員の立場で政策を語るしか仕事がない。まさに僕と同じ無責任なコメンテーターみたいにね。それでも勉強熱心な国会議員は、勉強を重ねて知識を蓄え、政策を語る。勉強しない国会議員よりもはるかにましだ。

そして、そのような勉強熱心な国会議員が大臣として政府組織のリーダーになると、一国会議員だったときの癖が抜けずに、そのまま個人で突っ走ってしまう。

これは民間企業においても、現場担当から、組織のリーダーに出世した者が、当初にやってしまうミスと同じだ。

(以下省略/全文はメールマガジンでお読みください)

(ここまでリード文を除き約1000字、メールマガジン全文は約1万800字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》Vol.221(10月27日配信)の「本論」から冒頭部分を抜粋したものです。もっと読みたい方は、メールマガジン購読をご検討ください。今号は《【国家の動かし方(2)】政権発足1カ月、なぜ「菅改革」の勢いは止まらないか?》特集です。

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橋下 徹(はしもと・とおる)
元大阪市長・元大阪府知事
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。
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(元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹)


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