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バイデン大統領が誕生したら、日本にはどんな影響が出るのか

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※本稿は、横江公美『隠れトランプのアメリカ コロナ感染から奇跡のカムバックでトランプが勝つ⁉』(扶桑社)の一部を再編集したものです。

「今の外交政策は時代にそぐわない」

バイデン政権が誕生したら、日本にはどのような影響が出るだろうか?

2020年10月25日の日曜礼拝で、孫娘のナタリー・バイデンと一緒に歩く民主党大統領候補のジョー・バイデン。ウィルミントン、デラウェア州にて2020年10月25日の日曜礼拝で、孫娘のナタリー・バイデンと一緒に歩く民主党大統領候補のジョー・バイデン。ウィルミントン、デラウェア州にて - 写真=AFP/時事通信フォト

バイデン政権がどんな政策を行うかを知るには、進歩系シンクタンクのアメリカ先端政策研究所にアプローチするのが一番早い。オバマ政権の政策理論を支えたシンクタンクである。

外交政策のトップには興味深い調査リポートが掲載されている。そのタイトルは「アメリカの漂流:アメリカ人が望んでいる外交政策」だ。この調査リポートでは、明確に「冷戦時代とポスト冷戦時代を背景にした今の外交政策は時代にそぐわない」と結論づけている。

民主党系として有名なシンクタンクの調査は民主党寄りの報告を行うのが一般的だ。メディアでも同じだが、CNNは民主党に甘く、FOXは共和党に甘い。

にもかかわらず、上記リポートでは外交政策に対する調査回答者のスコアをもとに、「トランプ・ナショナリスト」(共和党系)が33%、「グローバル活動家」(民主党系)28%、「外交政策からの離脱」21%、「従来型の外交政策」18%とセグメントしている。

「外交政策の離脱」は無所属に多く、「従来型」はベビーブーム世代に支持者が多く共和党と民主党の両党に跨がっている。驚くべきは共和党を支持するトランプ・ナショナリストの多さと、「外交政策の離脱」を唱える人の多さだろう。

ロシアを脅威と感じる民主党支持者

最も多くのアメリカ人が外交政策を通じて求めているのは「アメリカの国土がテロに狙われないこと」で、次いで「アメリカの民主主義を守ること」と報告している。

3番目が「アメリカの雇用を守ること」で、4番目は「アメリカ企業の製品が市場で売れること」、5番目にようやくバイデンの外交政策につながる「国家間の協力」が入る。ただし、その目的は気候変動、貧困、病気というグローバルな問題の解決だ。

6番目に「人権問題への対処」が入り、7番目が「国境の強化」、8番目が冷戦とポスト冷戦時代の旗印であった「民主主義を伝える」という順だ。トップ7は、ポスト冷戦時代の概念がすでにアメリカの多数の人から失われていることを示している。

党派別に見ると、7位の国境強化が共和党系の間で2番目に関心が高く、民主党支持者の間では5番目の気候変動や貧困のための国際協力と6番目の人権問題への対処への関心が高い。トランプとバイデンの外交政策そのままの結果である。

さらに細かく見ていくと、民主党系の多くがロシアを脅威と感じていることが記されている。ロシアを脅威と感じているのは全体では27%にすぎないが、民主党系に限ると41%にもなるのだ。民主党系がロシア以上に関心を寄せているのは、気候変動と同盟間の協力である。

核の脅威については、共和党系は4割近くが問題だと回答しているが、民主党系は2割超える程度だ。無所属は民主党系よりも少ないが同様に2割を超える程度である。

「軍事力の行使よりも経済と外交努力をすべき」

さらに、国を「友達」「敵」「競争相手」としてみるとどうか? という調査もある。その「友達」ランキングで、日本は5位に位置し、1位イギリス、2位フランス、3位ドイツ、4位イスラエルという順。

一方、「敵」は、1位が北朝鮮で、イラン、ロシア、サウジアラビア、ベネズエラ、中国と続く。日本は英国、イスラエルに次いで下から3番目だ。しかし「競争相手」となると、1位中国で次点が日本、3位がロシア、インド、メキシコと続く。

イギリスと日本の旗を背景に握手※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Igor Vershinsky

世界でアメリカの利益を守るために常に軍事力を使える状態にすべきと考える人は39%で党派別にみると共和党系は58%が「そうすべき」と回答し、無所属は33%。民主党系は23%しか「そうすべき」と回答していない。

「軍事力の行使よりも経済と外交努力をすべき」と考える人は共和党系が56%なのに対して、民主党系は72%と圧倒的に多い。

総合してみると、このアメリカ先端研究所のリポートが、バイデンの外交政策に大きな影響を与えているのは一目瞭然だ。

日本の外交政策は大転換を余儀なくされる

中国がアメリカを超えて覇権を握ろうとしていることを民主党の支持者は認識しており、バイデンもオバマ時代とは異なることを認めている。

だが、バイデンの外交政策の中心はヨーロッパであり、中国に対しては関係を深め、アメリカ型民主主義を浸透させることで新たな関係構築が可能だというポスト冷戦時代の考えだ。中国がまだ経済成長を遂げる以前の楽観主義である。

ポスト冷戦時代の民主党政権は徹底して対中投資を増やした。中国の市場を重視すぎるあまり、「ジャパン・パッシング」が進んだ。バイデン政権が誕生するようならば、その時代に戻る可能性もある。

雇用重視の姿勢はトランプと同じであるが、対中関係の構築には楽観的であるため、日本の領土問題にコミットしない可能性を想定しておくべきだろう。

共和党系と異なり、民主党系の北朝鮮に対する関心は薄いため、アメリカの協力を得ての拉致交渉も望めないだろう。バイデン政権が誕生すれば、日本の外交政策は大転換を余儀なくされると考えられる。

ただし、バイデン政権にはオバマ政権を支えた知日派の専門家も多く起用されると考えられるため、政府高官レベルでの連携は取りやすくなるという利点はある。

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