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菅首相 初の所信表明 「温室ガス2050年ゼロ」

第203臨時国会が、昨日26日召集され、菅首相が就任後初の所信表明演説を行いました。温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに打ち出しました。行政の縦割りの打破、デジタル庁の創設、不妊治療支援、携帯電話料金引き下げなどの実現を表明しました。

これに対して、日本学術会議の問題に触れなかったことや、社会保障の財源の問題や、国家としてビジョンに触れなかった等の批判がある、と報じられていて、それは、その通りと思います。それでも、2050年に温室効果ガスを実質ゼロにすることを表明したことは、評価したいと思います。

安倍政権の時には、環境問題には、ほとんど触れていませんでしたが、菅首相は、就任の時にも語り、初の所信表明でも、宣言しました。そのために、梶山経産相と小泉環境相を留任させた、ということです。2050年に実現するためには、2030年にどのような目標を実現するのか、今何をするのか等を具体的に決めることが必要になり、宣言した意義は大きいと思います。

菅首相は、CO2排出量が多い石炭火力への対応について、「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と述べました。日本は石炭火力をできるだけ減らす方針ですが、新設は認めています。欧州の各国は、年限付きで石炭火力の全廃を掲げていて、そこまで踏み込むかどうかでも、本気度がわかるかと思います。

小泉環境相は、海外での石炭火力への援助をやめる方針を述べていて、大手銀行の中にはやめることを表明する所も出てきています。梶山経産相は、2050年に実質ゼロにするための実行計画を年末をめどにまとめる、と発表しました。政府が2030年度の電源構成について、原発を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%としていて、温室効果ガスも30年度までに2013年度比で26%削減する目標を掲げています。

しかし、この目標では2050年にゼロにはならないので、この電源構成も見直すことが必要になります。新たな目標達成のためには、次世代型太陽電池、二酸化炭素を再利用するカーボンコピーなどの研究開発促進や、脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場の創設を、菅首相は、打ち出しています。安倍政権から、よくないものを引き継ぐのではなく、是非、環境の問題で成果を上げてもらいたいと思っています。

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