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意見聞いて適時適切な対策講じる=航空各社について赤羽国交相


[東京 27日 ロイター] - 赤羽一嘉国土交通相は27日の閣議後会見で、需要低迷が続く航空会社に関して、国内観光支援策「GoToトラベル」や段階的な出入国規制の緩和を通じ「経営環境の好転を図り、各社の意見も聞いて適時適切な対策を講じていく」との認識を示した。

赤羽国交相は「航空各社は人件費削減を含め、それぞれの事業と航空ネットワーク維持・存続のためにぎりぎりの対応をされている」と改めて指摘。その上で、引き続き状況を踏まえ必要な対策を講じると語った。

国土交通省は16日、今年8月から来年2月分の空港使用料の一部を45%減額する支援策を発表した。2月ー7月分については徴収を猶予してきた。

ANAホールディングス<9202.T>が社員の出向を検討しているとの報道については「全日空から発表があったものとは承知していない」とし、コメントを控えた。

(新田裕貴)

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