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核兵器禁止条約が発効へ――日本は「真の橋渡し」役を

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市民社会の努力を称える

 国連創設75周年の「国連デー」である10月24日、グテーレス事務総長は報道官声明を発表し、「核兵器禁止条約」の批准国が発効に必要な50に達したことを明らかにした。

 このなかで事務総長は、核兵器廃絶のため批准した国々に敬意を表し、条約の交渉の促進や批准においてきわめて大きな役割を果たしてきた市民社会の努力を讃えた。また、「条約発効は、これを強く求めてきた核爆発と核実験の生存者たちに報いるもの」と語った。

 核兵器禁止条約は2017年7月、122カ国・地域の賛成によって採択され、すでに84カ国・地域が署名。

 核兵器の開発や生産、使用、保有だけでなく、実験、移転、配備許可、「使用するという威嚇」まで法的に禁じている。→「核兵器禁止条約の全文」中国新聞 ヒロシマ平和メディアセンター)

 今回、中米のホンジュラスが批准したことで50カ国に達し、90日後の2021年1月22日に発効することが確定した。

 2017年にノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、この条約制定へのキャンペーンを続けてきた団体だ。 一方、米英仏ロ中の核保有5カ国は、2018年10月の国連総会で「核兵器禁止条約はNPT(核拡散防止条約)に矛盾し、これを害する危険性がある」との共同声明を発表。 米国は今回も早速、発効の阻止へはたらきかけた。

 AP通信によると、米国は条約を批准した複数の国に「批准は誤った戦略だ」として撤回を求める書簡を送った。(『日本経済新聞』10月25日

グローバルな民意の可視化を

 核保有国や安全保障の専門家などは、依然として「核抑止力」の有効性を主張する。しかし、機器の誤作動や人為的ミスで核の発射ボタンが押される寸前までいったことは過去に何度もあったし、今日ではサイバー攻撃のリスクが現実的なものとなっている。

 核兵器の存在そのものが人類の安全保障上、最大の脅威となっていることは疑いようもない。
 日本や韓国など「核の傘」の下にある国々が署名や批准をできずにいるのは、核兵器の保有そのものを「違法」とするこの条約が、核保有国の軍事力に依存する自国の安全保障の論理と矛盾するという考えからだ。

 だが、ICANの国際運営団体の1つ「ノルウェー・ピープルズエイド」の報告書によると、すでに155を超える国々で核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲と受領、使用と威嚇、配備と許可などは「違法」とされている。

 また、164カ国の8000近い都市が加盟する世界首長会議も、2017年9月の時点で核兵器禁止条約の早期締結を各国に求める声明(「核兵器禁止条約への署名開始についてのコメント」)を出している。日本国内の1733都市もこの首長会議に加盟している。

 その意味では〝実質〟としては日本を含む多くの国内が、すでに核兵器禁止条約の内容に沿う法体系や理念をそなえているのだ。

 核兵器の保有や使用などを全面禁止する核兵器禁止条約について、全国の自治体の4分の1を超える495の地方議会が、日本政府に署名や批准を求める意見書を採択した。(『毎日新聞』10月23日

 したがって、ここからは教条的に核保有国や日本政府の姿勢を非難して、その態度を硬化させることよりも、核廃絶へのグローバルな民意を可視化して拡大し、できることから実質を埋めていくことが一層重要になってくるだろう。

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