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「日本産」の輸入規制緩和 被災地の復興の弾みに

EUが決定 風評被害の克服へ支援強化を

欧州連合(EU)が30日、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制を大幅に緩和した。

これまでの規制は、東北や関東など12都県で作られた食品(酒類の一部を除く)について、放射性物質の検査証明書の添付などを求める内容だった。今回の緩和で、福島県は除くものの、その規制対象が一部の食品に限定された。

これにより、日本の輸出業者が検査に掛けていた費用や手間は大きく軽減される。一歩前進であり、歓迎したい。

近年、日本産の食品は「おいしくて安全」とのイメージで世界で人気を集めてきた。日本産の米や日本酒、りんごなどの食品が海外の食卓や飲食店に並ぶことも珍しくなくなった。日本側にとっても、富裕層が拡大するアジア市場などは、大きなビジネスチャンスでもある。

それだけに、原発事故が、日本の食品輸出に水を差したことは間違いない。

原発事故直後からは減ったとはいえ、日本産食品の輸入に際し、何らかの規制措置を設けている国・地域は、いまだに40以上にも上っている。各国が敏感になるのもやむを得ない面もあろうが、放射性物質の汚染を恐れるあまり、日本全国の食品を検査対象とするなど“過剰”ともいえる措置を続けている国もある。

農林水産省によれば、昨年の農林水産物・食品の輸出実績(確定値)は、前年比8.3%減の4511億円に落ち込んだ。この数値も、こうした輸入規制や風評被害の影響が大きいと見られる。

日本産食品への信頼を回復するためにも、政府は引き続き、各国に科学的データを示して規制措置の見直しを求めるとともに、風評被害の防止に万全を期すべきである。

一方、東日本大震災の被災地でも食品輸出に懸ける期待は大きい。

例えば、被災した青森県八戸市の第三魚市場では、今月、最先端の荷さばき施設が完成し、サバをEUへ輸出することをめざしているという。

宮城県など被災地の企業が米国などの食材見本市に出店し、販路拡大に挑戦しているケースもあり、復興の弾みとなることを願ってやまない。

食品輸出の拡大は「攻め」の農林水産業への転換の鍵であり、成長戦略を考える上で欠かすことができない。

公明党は、国際的な衛生管理基準HACCP(ハサップ)など、海外市場から求められる品質・安全管理認証などの取得を支援する体制整備を積極的に推進していく決意だ。

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