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核禁止条約 発効へ

核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が、24日、発効に必要な50ヶ国・地域に達した、と国連が明らかにしました。

90日後の来年1月22日に発効します。

「核なき世界」の実現を求める国際世論の後押しで、核兵器を非人道的で違法と断じる初の国際規範が生まれる、と報じられています。

核軍縮を保有国に迫る圧力となることが期待されますが、米英仏ロ中の五大保有国は参加を拒否していて、実効性が問われています。

他の保有国イスれえる、インド、パキスタン、北朝鮮も参加していません。

何より、唯一の被爆国である日本が、米国の「核の傘」に頼り、同盟関係を重視し、参加していないことが、残念です。

被爆者などが、参加を求める声が高まっているのは、当然のことだと思います。

核廃絶を訴える日本原水爆被害者団体協議会の藤森事務局長は、「政府には毎年、ことあるごとに批准するよう訴えてきた」「政府が何もしないのは本当に残念。怒りを感じる」と語っています。

核兵器禁止条約のポイントは、〇核兵器の使用で引き起こされる破滅的な人道上の結末を深く懸念 〇ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意 〇核兵器の使用、使用の威嚇を禁止 〇核兵器の開発、実験、保有を禁止 〇核兵器の移譲を禁止 〇核兵器開発への支援を禁止、というものです。

NGO(非政府組織)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長は「唯一の被爆国で「核の傘」に守られている日本が禁止条約に参加すれば、米の同盟国が雪崩を打って同調する転換点となり得る」と語っています。

現実には、核兵器は、世界に1万4千発近く存在する、ということです。

今年は、新型コロナ感染拡大で、世界的に、人間の安全保障、一人ひとりを様々な脅威から守ることの重要性が、見直されている時でもあります。

日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しをする、といってきています。

まずは、条約発効後に締約国で開く会議に、日本政府はオブザーバー参加をするべきだと思います。政府は、慎重姿勢と伝えれていますが、参加してもらいたいと思います、地方議会からも、条約への参加を求める意見書の採択が相次ぎ、全国1788の地方議会の4分の1を超える495議会で採択されています。

まずはオブザーバー参加をし、早く加盟すべきだと考えます。

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