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中国、台湾への武器売却巡り米企業に制裁を科す方針


[北京 26日 ロイター] - 中国外務省の趙立堅報道官は26日、米国による台湾への武器供与を巡り、関連する米企業に制裁を科す方針を示した。

米軍事用航空機メーカー大手のロッキード・マーチン<LMT.N>、 米防衛機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ<RTX.N>、米航空機大手ボーイング<BA.N>の防衛部門ボーイング・ディフェンスが対象になるという。

米国防総省は21日、国務省が台湾へのミサイルなど3種類の兵器システムの売却承認を発表。総額18億ドルに上る可能性があるとしていた。

趙立堅報道官は、中国はこれに断固として反対すると表明。「国益を守るため、必要な措置を講じることと、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、レイセオン・テクノロジーズ、および武器売却に深く関与した企業や個人に制裁を科するじることを決定した」と述べた。

ボーイングの広報担当者は声明で、同社と中国航空業界とのパートナーシップは長期的な恩恵をもたらすとし、今後もその関係を維持する方針を示した。

ロッキード・マーチンは声明で、同社の国際的な軍事販売は全て米政府によって厳しく規制されており、中国でのプレゼンスは限定的であると述べた。

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