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ベラルーシでストやデモ、大統領の退陣要求


[モスクワ 26日 ロイター] - ベラルーシで26日、反政権派の呼び掛けにより労働者らがストライキに突入した。地元メディアは、多数の国営企業がストを始めたと報道。一方、首相報道官は、全ての主要産業企業が通常通り操業していると主張した。

首都ミンスクでは多くの店舗や飲食店が閉店し、約2000─3000人がデモ行進に参加した。

これに先立ち、反政権派は、ルカシェンコ大統領が退陣表明の要求に応じなかったとして、26日から大規模なストライキを実施すると表明していた。

ベラルーシでは8月の大統領選でルカシェンコ氏の6選が発表され、不正を訴える抗議が拡大。11週連続で反政権デモが行われている。

大統領選でルカシェンコ氏の対立候補だったチハノフスカヤ氏は、25日を国民の最終通告の期限としてルカシェンコ氏に退陣表明を求めていた。ルカシェンコ氏が最終通告を拒否したことで抗議活動は新たな局面に入ったとみられる。

選挙後国外に出国しているチハノフスカヤ氏は、ルカシェンコ氏が要求に応じなかったことを受け、26日から道路の封鎖や職場の閉鎖、政府の店やサービスの利用停止など、全国的なストを実施し、銀行口座からの全ての預金を引き出すよう呼びかけた。

一方のルカシェンコ氏は、国有企業がストに入れば「誰がこどもに食事を与えるのだ」と批判し、ストをけん制した。

ロシアや欧米諸国はベラルーシ情勢を注視している。

ロシアのプーチン大統領は、2014年のウクライナ政権崩壊や今月のキルギスの大統領辞任など旧ソ連構成国の政情混乱を警戒している。プーチン氏は、ベラルーシ情勢混乱を受けて、同国政権に15億ドルの融資を実施。安全保障分野の協力も強化している。

米国や欧州連合(EU)、英国、カナダは、選挙の不正や人権侵害などに関与したとされるベラルーシの複数高官を対象に渡航規制や資産を凍結を行っている。

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