記事

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

1/2

福島原発事故の民間事故調で大きな話題を呼んだシンクタンクが緊急出版した『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)が話題になっている。19名の専門家が日本政府の責任者など83名にインタビューした報告書の書籍化だ。そこで見えてきた「日本モデル」の正体を、同臨調の共同主査、塩崎彰久弁護士が明かす──。

83名の政府・自治体政策当事者が語ったこと

新型コロナ対応民間臨時調査会(コロナ民間臨調)による政府のCOVID-19対応の検証を行う過程で、合計83名に上る政府・自治体の政策当事者等の証言から明らかになったのは、わが国のパンデミックへの備えの甘さ、さらには危機に備えることの難しさでした。

日本国内で近年、最も大規模な感染症危機対応オペレーションが実施されたのが2009年の新型インフルエンザパンデミックでした。当時、危機対応にあたった関係者らがまとめた「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書」には、PCR検査体制の強化、保健所等の感染症サーベイランス体制強化、感染症危機管理にあたる人員体制の大幅な強化など、次のパンデミックへの備えとして数々の重要な提言が挙げられていました。

しかし、今回の検証を通じて、これらの多くの提言が棚ざらしにされていた実態が明らかになりました。

「パンデミックといってもこの程度か」

その理由につき問うと、厚労省や自治体の関係者らは、2009年の新型インフルエンザは病原性が低く、結果的に日本の死亡率も他国と比較して低かったために、政府・自治体関係者や国民の間で危機意識が十分に高まらず、「パンデミックといってもこの程度か」という認識が広まってしまったと反省を述べました。

渋谷交差点を忙しく行き交う人々
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Easyturn

なお、2015年には、韓国でMERS(中東呼吸器症候群)の大規模アウトブレークが発生しましたが、結果としてMERSは日本まで拡散しませんでした。韓国などがMERSの経験を通じて検査体制の強化を図る中、われわれがインタビューした政治家や厚労省の関係者は、「非常に緊迫したが、対岸の火事で終わってしまったことが反省点」「学ぼうという姿勢がなかった」などと、危機に備える機会を逃したことを悔やんでいました。

今回のような本格的なパンデミックの到来は、政府にとっては想定外でした。そしてこうした備えの甘さが、政府対応の足を引っ張り、対策の選択肢を狭める結果となりました。

わずか300件/日のPCR検査能力

国内で感染が広がり始めた2月上旬、国内でのPCR検査分析能力は1日あたりわずか約300件程度でした。

実は当時、感染症の専門家達の間では、すでに無症状の病原体保有者にも一定の感染リスクがあることは認識されていました。しかし、検査能力が限られる中、無症状者などを含め検査対象を広く設定すれば、検査希望者をさばけなくなることは明らかでした。

結局、厚労省は、検査対象を高熱に加え、呼吸器症状を併発しているなど特に重症リスクのある患者に限定する方針を採用しました。

しかし、検査対象を絞り込む方針を採用した結果、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けることができない状態が続くなど、国民の不満と不安は拡大することとなりました。

強いられた、苦しい「二正面作戦」

安倍晋三首相(当時)は、総理連絡会議等の場で厚労省に対していら立ちを込めて繰り返し検査件数の早急な拡大を求めましたが、検査件数は3月末でも1日1700件程度(週平均)にとどまり、諸外国に比べて著しく見劣りのする水準にとどまっていました。

4月3日には、同盟国である米国の在日米国大使館が「日本はウイルスの検査を広く実施せず、感染状況の把握が難しくなっている」として、日本に滞在している米国人に対して速やかな帰国を促すなど、日本の感染症対策に対する海外からの視線も厳しいものとなっていきました。

検査体制の備えの甘さが足を引っ張る形となり、その後も厚労省は、検査キャパシティ拡大へ政策努力を続けながらも、急速な検査拡大を求める世論の火消しに奔走する、苦しい「二正面作戦」を続けることとなりました。

手書き用紙とFAXによるサーベイランス(感染把握)

政府がPCR等検査の結果等を適時かつ正確に把握することができなかったことも、政府対応の足かせとなりました。

感染症対応の現場では、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、医療機関から保健所へ手書き用紙のFAXで報告を行い、届いたFAXを保健所職員がNESID(National Epidemiological Surveillance of Infectious Disease:感染症発生動向調査)と呼ばれるシステムに手入力するというアナログな作業が続けられていました。

そのために、リアルタイムで全国の感染症情報が共有されず、週報や月報ベースでしか共有されない地域もあるなど、政府による感染状況の把握を著しく困難で非効率なものとしました。

前提情報を欠く中での政策判断

また、陽性者数の増加に伴い、発生届を手書きで記入してFAXで送信する業務が医師の負担となり、また、医師からFAXにより受けた発生届の内容をNESIDに入力する業務が保健所の負担となり、対応の遅れにつながっていきました。

このように、そもそも従来の感染症法上のサーベイランス体制においては、大量に検査を実施することが想定されていませんでした。そのため、政府が全国的な感染拡大状況を適時かつ正確に把握することができず、様々な政策判断の前提となる情報を欠く中で危機対応を強いられることとなりました。

ある政府高官は、感染症の性質や正確な感染状況がつかめなかったコロナ対応の初動について、「何が起きているのか相手が見えない。目隠しの中での対応だった」とその危うさを振り返りました。

あわせて読みたい

「新型コロナウイルス」の記事一覧へ

トピックス

議論新型コロナウイルスに向き合う

ランキング

  1. 1

    ナイキ多様性広告 日本で大反発

    BBCニュース

  2. 2

    行政批判した旭川の病院に疑問点

    中村ゆきつぐ

  3. 3

    扇動行為ない周庭氏を封じた中国

    新潮社フォーサイト

  4. 4

    渡部会見に厳しい声 児嶋も重圧

    女性自身

  5. 5

    欧米との差 医療崩壊は政府次第

    青山まさゆき

  6. 6

    富岳が分析 ウレタンマスクはNG?

    諌山裕

  7. 7

    「TVより動画」霜降り明星の感性

    放送作家の徹夜は2日まで

  8. 8

    秋篠宮さま誕生日に職員2名辞職

    文春オンライン

  9. 9

    科学軽視の感染症対応変われるか

    岩田健太郎

  10. 10

    日本の外交に感じられる弱体化

    ヒロ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。