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「100兆円企業TikTok」トランプ大統領が制裁に踏み切った本当の理由

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中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、米連邦地裁は9月27日、トランプ政権による配信禁止措置の一時差し止めを命じる判断を示した。ただし、トランプ政権が11月12日に予定されているTikTokの全面禁止措置については一時差し止めを認めなかった。つまり11月12日までにTikTokが米国企業へ売却されない場合、TikTokは閉鎖されてしまう。

TikTokとWeChat、米当局が新規DL禁止を発表。トランプ政権はなぜ両アプリを運営するバイトダンス社を狙い撃ちにすのだろうか。
TikTokとWeChat、米当局が新規DL禁止を発表。トランプ政権はなぜ両アプリを運営するバイトダンス社を狙い撃ちにすのだろうか。 - 写真=ロイター/アフロ

「ファーウェイ」の二の舞を避けようとしていたが…

今回のTikTokに対する制裁の理由は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」を締め出したのと同じ、「国家安全保障上の懸念」だ。しかし、TikTokを運営するバイトダンスは、そうした「懸念」に配慮し、アメリカの法律とビジネス慣習に歩調を合わせてきた。

たとえば米国のビジネスにおいて、社長を含む同社のトップマネジメント、ミドルマネジメントは米国人だ。またサーバーは米国にあり、米国のユーザーのデータも米国のデータセンターに置いてある。運用チームもローカライズされ、1500人のアメリカ人従業員を雇用し、今後1万人の雇用を創出することを約束している。

また、フランスのセキュリティ関係の研究者Elliot Alderson氏は、TikTokが疑わしい動作はしておらず、特別なデータの流出もしていないと結論をつけている(※1)。制裁の根拠となる中国政府へ情報流出の疑惑は、確固たる証拠があるとはいえない。それにもかかわらず、なぜトランプ大統領は禁止措置に踏み切っただろうか。

(※1)TikTok:Logs, Logs, Logs

TikTokが人気を博する3つの理由

TikTokは2017年9月に米国市場に参入し、以来、アメリカはもとより世界中の若者の間で人気が爆発した。現在月間アクティブユーザー数は8億人を突破し、世界150カ国以上で利用されている。

TikTok人気の理由は3つに整理できる。

①「リップシンク」。舞台、生放送などで、あらかじめ収録された音声入りの楽曲に対して歌っているように見せることができる。

②「フォロワーが付きやすい」。TwitterやInstagramなど他のSNSではフォロワーの少なかった投稿者が、TikTokを始めた途端にいきなり数千のフォロワーを獲得すると言われている。

③「投稿のハードルが低い」。操作が簡単で若い人だけではなく、やる気があればだれでも作品を作成できる。

TikTokを運営するバイトダンスは、2012年3月に設立され、モバイル向けアプリにいち早く人工知能を適用したテクノロジー企業だ。コンシューマ向けサービスにAIの応用シーンを研究し、7個のアプリを運営している。

創始者の張一鳴氏はAIのアルゴリズム(計算方法)に注力しており、各アプリに適用しているAIのアルゴリズムは、バイトダンスのコアコンピテンシーだ。ユーザーは必要な情報を時間をかけて探さなくても、AIがユーザーの需要をキャッチし、推薦してくれる。そしてAIの学習機能によってどんどん推薦の内容は最適化されていく。「フォロワーが付きやすい」というのも、そのテクノロジーの成果だ。

バイトダンスの企業文化は独特だ。社内は非常に平等で、職務上の区別はない。CEO、張一鳴氏をはじめとするすべての管理職は自分の個室はない。従業員番号はランダムに発行しており、先輩と後輩がわからないようにしている。上下関係に余計なエネルギーを使わないことが狙いだ。

バイトダンスのTikTok売却益獲得が狙い

トランプ政権は中国とのデカップッリング(サプライチェーンの切り離し)を目ざし、最近、魔女狩りのように多くの中国のハイテク企業をエンティティリスト(輸出規制対象リスト)に入れた。しかし、TikTokだけはリストに載らず特別扱いを受けていた。

バイトダンスはまだ上場前の会社だが、未公開株取引で企業価値が1000億ドル(約100兆円)を超えると報じられている(※2)。トランプ大統領はバイトダンスの企業価値の獲得を狙って、特別扱いをしてきたのではないかと、筆者は考えている。異例な圧力をかけることで、米国企業に有利な条件で事業を譲渡させる。買収が成立すれば、トランプ大統領はバイトダンスが得る売却益のかなりの部分を米国財務省に収めさせることができる。

当初マイクロソフトと見られていたTikTokの買収先は、なぜオラクルに変わったのだろうか
当初マイクロソフトと見られていたTikTokの買収先は、なぜオラクルに変わったのだろうか - 写真=iStock.com/Andrei Stanescu

TikTokの買収先は当初マイクロソフトだったと伝われたが、その後、オラクルになったと報道された。実はオラクル創業者のラリー・エリソン氏はトランプ氏への大口献金者で、同社CEOのサフラ・キャッツ氏も4年前にトランプ氏の政権移行チームを支援している。トランプ大統領は、売却先もコントロールしているのではないだろうか。

Facebookを脅かす存在は潰しておきたい

SNSのユーザー数は今年、全世界で38億人を突破した。ソーシャルメディアは、もはや人のコミニケーションツールとして欠かせなくなっている。そして、利用者数は成長を続けている。

【図表】SNS上位6社の月間アクティブ利用ユーザー数

SNSの世界では圧倒的に米国企業が強い。その中、Facebookは3つのSNSサービス(Facebook、WhatApp、Instagram)を全世界に展開している。これに対し、WeChatとTikTokという中国企業が追い上げている。特にTikTokの人気は絶好調だ。2018年の第1四半期では、TikTokはFacebook、Instagram、Youtubeのダウンロード数を抜いて世界1位の人気iOSアプリとなっていた。

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