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独SAP、2020年の見通し引き下げ 中期目標撤回 コロナで打撃

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのソフトウェア大手SAP<SAPG.DE>は25日、2020年通年のガイダンスを引き下げ、利益率が中期的に拡大するとしていた見通しを撤回した。新型コロナウイルスの感染再拡大で一部の国が再導入したロックダウン(都市封鎖)により、2021年も需要が打撃を受ける見込みという。

同社は、クラウドコンピューティング事業の強化を加速させる戦略に転換していると説明した。

この日発表した第3・四半期決算は調整後の総売上高が4%減少した。

営業利益は国際会計基準ベースで12%減少した。ただ為替変動などの影響を除く調整後ベースでは4%増加した。

SAPは、2023年までの5年間に利益率が年1%ポイント拡大するとしていた見通しを撤回。代わりに2025年までの中期目標を打ち出した。

同社は、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による需要への影響は「少なくとも2021年上期まで続く見込みで、(調整後の)クラウド事業の売上高、総売上高、営業利益といった主要な測定基準の達成は1─2年後ずれする」と指摘。

さらに、利益率の高いソフトウエアライセンス事業から、利益率の低いクラウド事業へのシフト加速により「2023年の営業利益率は従来の中期目標と比べ4─5%ポイント程度のマイナスの影響を受ける」とした。

SAPの広報担当者は発表文書について詳細に言及しなかったが、文字通り解釈すると、利益率は当初目標だった2023年まで年1%ポイントの拡大ではなく、同年まで横ばいが見込まれているようだ。

SAPは2025年に調整後の総売上高が360億ユーロ(427億ドル)になると予想。このうち220億ユーロがクラウド事業の売上高になる見込みという。

調整後の営業利益は2025年までに115億ユーロに達し、このうちクラウト事業が85%を占める見込みだとした。

同社は2020年のガイダンスも引き下げた。調整後の総売上高は為替変動の影響を除いたベースで、272億─278億ユーロ(322億4000万─329億5000万ドル)になる見通し。従来予想は278億─285億ユーロだった。

調整後の営業利益の見通しは為替変動の影響を除いたベースで、81億─85億ユーロ。従来予想は81億─87億ユーロだった。

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