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コロナ禍という「見えない災害」を生き残れる工場にある3要素

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コロナ禍でも日本の工場は動き続けている。日本のものづくり現場は、なぜこれほど頑強なのか。東京大学大学院の藤本隆宏教授は「この約30年間、日本の工場は厳しいグローバル・コスト競争に耐えてきた。だからコロナ禍のような『見えない災害』にも対応できる力がある」という——。(第2回/全3回)

東京大学大学院の藤本隆宏教授。
東京大学大学院の藤本隆宏教授。 - 撮影=プレジデントオンライン編集部

「中国から国内へ引き上げる」に追随すべきではない

——新型コロナウイルスの世界的な大流行が起きたことで、ものづくりのサプライチェーンを見直すべきではないかという意見があります。グローバルなサプライチェーンから国内で完結できる、いわば「地産地消」のサプライチェーンへと変えるという意見ですが、どう評価されますか。

【藤本】そのような意見は米国でもよく聞かれるものです。確かに米国は、デジタル情報産業などの開発機能をシリコンバレーなど国内で発展させる一方、その生産機能は、低賃金人口大国の中国などに大々的に移してきました。アップルのiPhoneなどのグローバル開発・生産体制を見れば、それは歴史的な事実として明らかですね。

ところが今は、その反動で、米国の一部では、中国は生産拠点として信頼できない、生産拠点を中国に移しすぎたので、今度はサプライチェーンをグローバル型からローカル型に切り替え、生産拠点を米国に戻そう、あるいはいざというときのために製品や部品の備蓄在庫を増やそう、といった論説が目立ちます。そのような見方が日本の経営者の耳にも入り、日本でも同じような対応をしたほうが良いのではないかという意見も出てくるかもしれません。

しかし、米国の産業人や企業人が、30年近く、低賃金人口大国である中国を使いまくってきた揚げ句に、「中国の生産は今や当てにならないから米国に引き上げるぞ」といった短期的な観点で、ローカル・サプライチェーンへの恒久的な撤収を主張するのは、米中摩擦の心理的影響もあるとはいえ、世界の産業進化の全体的な流れからすれば、やや表面的、短絡的なリアクションに見えます。日本の産業人は、あまり安易に追随しないほうがいいと思います。

マスクや防護服の不足は中国に原因があったが…

今回のコロナ禍で起きたマスクや防護服などの不足は中国などの海外に生産拠点を移してしまったことが一つの原因でした。確かに、災害時にこそ需要が急僧するマスクや医療関連などの「緊急財」は、危機が起きると、同じ在庫量でも在庫期間が急減し、極端な品不足に陥ります。

こうした緊急財はある程度、備蓄の必要があり、また国内に生産拠点を確保する必要があるかもしれません。国の安全保障にかかわる財も同様です。

しかしそれ以外の「一般財」までも、コロナ禍をきっかけに、国際競争力の現状を無視して一方的、不可逆的に国内生産に戻したりする必要はないと考えます。

コロナ禍のような「見えない災害」において重要な3要素

【藤本】そもそも、ジャスト・イン・タイム生産が比較的普及し、多くの製品で製品在庫量が相対的に小さい日本国内でも、2、3週間の在庫はあることが一般的です。例えば、日本の自動車企業の国内製品在庫はだいたい2週間分、米国では1カ月分以上、米国企業の米国製品在庫は2カ月ぐらいと言われてきました。

従って、これらの製品では、大震災のような広域大災害が起こっても、2~3週間の間に被災工場が復旧でき、あるいは別の工場で代替生産ができるようになれば、サプライチェーンは止まらず、その製品の供給は続きます。実際に、2011年の東日本大震災の際にも、日本の多くの企業はこのぐらいのスピードでその場の復旧や代替生産を実現させ、世界を驚かせました。

日本は地震や台風などの災害大国と言われますが、そうした「見える災害」や、今回のようなコロナ禍のような「見えない災害」において重要なのは、以上のような、①被災工場の復旧能力、②代替生産の早期立ち上げ能力、③外部の感染に対する工場内部の防御能力、この3つです。

自動車工場における溶接ロボットの動き
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/WangAnQi

災害と違って「グローバル競争」は毎日やって来る

【藤本】今後、おそらく災害は忘れた頃にやって来るのではなく、忘れる前にやって来ますが、そうした危機に備えて、在庫を積み上げたり、生産ラインを複数にしたりするなど、国際競争力を損なうような形で、災害対策を恒久時に行うのは、災害時の心理に動かされ長期視点を見失っている恐れがあります。

平時において準備すべきは、不必要に多い在庫の備蓄や生産ラインの重複化ではなく、上記のような組織能力を積み上げるべきなのです。われわれはこれを、「災害対策の能力構築アプローチ」と呼び、安易な在庫増加やライン重複化には反対しています。災害は忘れる前にやって来るとしても、グローバル競争は毎日やって来ることを、われわれは忘れてはいけません。

——阪神大震災や東日本大震災などでも一時的に工場が止まり、日本が得意とするジャスト・イン・タイムのものづくりの限界が指摘されました。その時も在庫をもっと持つべきではないかという議論がありましたが、日本の工場は復旧したり、代替生産をしたりして踏ん張りましたね。その際にも日本の経営者など産業にかかわる人たちの中にはサプライチェーンの見直しの必要性を指摘した人たちがいました。

【藤本】すでに述べたように、私たちは「グローバル競争に日々身を置いている」ということを忘れてはいけません。大災害が起きた時にその猛威にショックを受け、長期的な大局観を見失いやすいのは、人の心理として理解できます。しかし、それでも、平時においてはあくまでも「競争力ファースト」のグローバル生産体制をとることが、企業の長期全体最適のグローバル経営の基本形です。

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