記事

男性に家事・育児への参加を呼びかけても全然効き目がない理由

1/2

深刻化する日本の人口の減少。その原因は、共働き世帯の子育てのしにくさがひとつと言えます。男性の育休取得の「義務化」を目指す小室淑恵さん・天野妙さんに、日本の男性育休の現状を教えてもらいます。

※本稿は、小室淑恵、天野妙『男性の育休』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

男性がモップを持って立っている
※写真はイメージです(写真=iStock.com/bee32)

母親を産後うつへと追い込んでしまう夜中の育児

産後一年までに死亡した妊産婦の死因で最も多いのが「自殺」です(出産後の自殺九二人、次いでがん七五人、心疾患二八人、出血二三人。二〇一五~一六年)。その要因と言われているのが、「産後うつ」ですが、産後うつの発症リスクは、産後二週間~一カ月がピークです。うつを防ぐには「十分な睡眠をとれる」ことと「朝日を浴びて散歩」ができるような環境により、体内に「セロトニン」というホルモンを増やすことが重要ですが、この二つこそが、産後の女性にとっては一番難しいことです。二時間おきの授乳や夜泣き対応があり、赤ちゃんはしばらく外気にあてられないので、薄暗い部屋でたった一人、赤ちゃんが息をしているかどうかを確かめながら過ごす日々は、母親を産後うつや自殺へと追い込んでしまうのです。

この時期に、まずはたった二週間から一カ月でもいいですから、夫が育休を取って夜中の育児を一緒に支えて、妻が休める時間を作ることで、妻の命を救うことになるのです。

私自身も二〇〇六年に長男を出産した際、夫の平均帰宅時間は深夜二時で、ともに両親が遠方に住んでいたため本当に追い込まれてしまいました。子どもが泣き出すと「このまま腕の中で死んでしまうのではないか。そうなったら、全て自分の責任なんだ」と、一緒に泣き続けたのを覚えています。今思えば、あの時は産後うつの入り口にいたわけです。そしてやっと深く寝てくれて、ベッドに赤ちゃんを置いた瞬間に、まるで見ていたかのようなタイミングで大きな物音を立てて帰ってきて赤ちゃんを起こしてしまう夫に「二度と帰ってこなくていいから!」と言って大喧嘩したものです。

少子化対策には、企業への働きかけが急務

実はこの第一子出産以降における夫の家事育児参画時間が、どうやら日本の少子化の根本要因であるということが、厚生労働省のデータで分かってきています。同じ夫婦を一一年間追跡調査してみると、第一子が生まれた際に、夫が休日に六時間以上の家事育児参画をしていた家庭では、なんとその後八割の家庭で第二子以降が誕生していたのです。夫の家事育児参画時間が少ないほど、第二子以降が生まれていないということなのです。

孤独な子育てが妻のトラウマ体験になる国が、少子化になるのは当然とも言えるでしょう。第一子の孤独な育児で妻の自殺を招いてしまったり、夫婦の信頼関係が崩壊してしまったりすれば、第二子以降は生まれないのです。

しかし、妻を孤独に追い込んだのは「夫の意志」ではないのです。妻の妊娠が分かり、育児に参画することを楽しみにしていた男性の多くが、職場に育休を打診すると「まさか育休なんか取るんじゃないだろうな」「取ったらどんな処遇になるか分かっているよな」という組織の壁に阻まれてきました。取引先や出向先の企業から「男に育休を取らせるような企業とは契約しないぞ」というような圧力を受けて断念させられたというケースもあります。そもそも言い出すことすら不可能な同調圧力の強い風土の企業もまだまだ多いのが現実です。ここが重要なポイントです。こうした企業の阻害が、結果的にこの国の少子化を招いたのですから、企業に対して政府が何らかのルールを設定しなければ、解決するはずがありません。にもかかわらず、政府の施策は、ずっと育児する本人たちの意識に働きかけるものにとどまってきたのです。

三十年前から行われている少子化対策

遡ること三〇年前の一九九〇年は、国の少子化対策にとってターニングポイントとなった年でした。前年の出生率が1.57となり、一九六六年の1.58を初めて下回ったのです(一九六六年は丙午の年であり、例外的に出生率が低かった)。その三年後の一九九三年、政府は「男女ともに仕事をしながら子育てしましょう」と「共働き社会」への変革を宣言。「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」といった法律を制定しました。

その後も次々と国は少子化対策を講じてきました。

しかし残念ながら、今も少子化に歯止めはかかっていません。なぜなら、政府は「男性も育児家事に参画しましょう」「夫婦で協力して子育てしましょう」と、育児中の夫婦、本人たちに働きかけ続けているからです。

啓発活動の限界を実感したイクメンプロジェクト

夫本人が「育休を取りたくない」「妻に協力したくない」と考えていることが原因であれば、本人に向けた啓発活動が効果的でしょう。しかし実際には、育休を取得したいと考える男性は約八~九割いるにもかかわらず、実際の取得率は7%台ですから、そこには育休を阻む組織側の問題が大きいことは明らかです。男性が育休取得を希望した企業で今まで起きてきたのが「パタハラ」でした。また、日々の育児に参画しようとしても現実的にかなわないような長時間労働。そして組織の属人的な仕事のやりかたにより、一人が休めば仕事が回らないような体制を作られていて、責任感の強い男性ほど育休を取ることが事実上できないような仕組みになっていたのです。

小室淑恵、天野妙『男性の育休』(PHP新書)
小室淑恵、天野妙『男性の育休』(PHP新書)

このように、企業側に大きな要因があるにもかかわらず、政府の対策は本人に向けた「啓発活動」にとどまってきました。たとえば二〇一〇年に厚労省が立ち上げたイクメンプロジェクトは、男性の育児・家事参画を促す目的で創設され、筆者もその委員を一〇年間務めてきました。

座長は認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さん、他の委員はプロデューサーのおちまさとさん、育休プチMBAの代表であり、静岡県立大学准教授の国保祥子さん、中央大学の高村静准教授、大正大学の田中俊之准教授、日経DUAL創刊編集長の羽生祥子さんなど、各界で活躍するリーダーで、男性が育児参画しやすいムーブメントを起こすために、「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」表彰対象者の選考などを熱心に行なってきました(イクボスとは、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職のこと)。

あわせて読みたい

「育児休暇」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    GoTo見直し 協力体制みえず幻滅

    中村ゆきつぐ

  2. 2

    医療崩壊を煽る報道に医師が怒り

    名月論

  3. 3

    GoTo停止の是非を論じる無意味さ

    木曽崇

  4. 4

    松本人志のGoTo巡る案に賛同続々

    女性自身

  5. 5

    みんなで隠蔽した近藤真彦の不倫

    渡邉裕二

  6. 6

    宮迫&中田&手越共演で「TV崩壊」

    かさこ

  7. 7

    コロナ禍で缶コーヒー離れが加速

    文春オンライン

  8. 8

    政府の問題先送り まるで戦時中

    猪野 亨

  9. 9

    欧州の学者 日本と差は「民度」

    WEDGE Infinity

  10. 10

    マスク拒否めぐる米の悲惨な歴史

    ビッグイシュー・オンライン

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。