「都構想」という宣伝自体があまりに印象操作が過ぎます。「都」は東京だけ。
それは天皇がいるところという意味だそうで、大阪が「都」になることはありません。それなのに維新の会は未だに「都構想」という宣伝をしているところが胡散臭いのです。
「都構想」の最大の売りは、二重行政の無駄をなくす、それによって大阪が繁栄することになるそうです。
既に東京一極集中の流れを止めることはできず、大阪の地盤沈下が著しく、もはやいかんともし難い状況に来ています。
しかし、これは大阪というこれまでの西日本の経済の中心都市としての存在感があったためにその沈下が目立つというだけで東京圏以外は、今や浮揚すること自体があり得ない状況に陥っています。
根本的に東京一極集中を加速させているのですから、大阪だけで何とかしうる状況にもありません。
二重行政を解消したことによって多少の財源ができたからといって、それで大阪が浮揚することはありません。
その確保できる財源額も大したことはなさそうです。
参照
「イソジンの会の大阪「都」構想。西村大阪商工会議所副会頭「二重行政解消どころか、大阪府と４つの特別区で５重行政になる」。立命館大の森裕之教授(地方財政)「二重行政解消の純粋な経済的効果は数億円程度だ」」
（Everyone says I love you !）
2020年10月2日撮影
県は、政令指定都市以外のところに注力を注ぐことになり、言うほどの二重行政に伴うロスがあったとも思えません。
「大阪都構想、東京と何が違う？ 素朴な疑問を徹底解説」（朝日新聞2020年10月24日）
結局、「都構想」とは、沈下の著しい大阪にあって浮揚のイメージをばらまくことで幻想を与えるだけのものです。それは全国政党になりきれない維新の会の浮揚を図るためでもあります。
まさに維新の会のための「都構想」です。
大衆を扇動し、党利党略のための「都構想」でしかなく、その手法はトランプ流です。
「衰退する維新の会の求心力を高めるための大阪のダブル選挙 改憲のための自民党の補完勢力に未来はないことを示す」
主なターゲットは大阪市の解体ですが、それを踏み台にする維新の会。大阪市が解体された後はどうなるのか、このようなやり方の結果として残るものは何か、むしろ大阪以外の人たちこそ注目すべきでしょう。
仮に住民投票が成立したとしてもそれだけでバラ色の将来があるわけではないのですから。
