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世界一充実した日本の育休制度が、女性のキャリアアップをかえって邪魔してしまうワケ

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日本の育休制度は世界一充実しているのに、なぜ少子化問題は解消されず、女性の活躍推進も進まないのでしょうか。男性の育休取得の促進に取り組む小室淑恵さん・天野妙さんに聞きました。

※本稿は、小室淑恵、天野妙『男性の育休』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

自宅でラップトップとメモ帳を使用している妊婦
※写真はイメージです(写真=iStock.com/Makidotvn)

男性育休「2025年までに30%」が目標

2020年7月に発表された日本の男性育休取得率は7.48%でした。

政府は男性の育児休業が、働き方改革や女性の継続就労のきっかけになると考え、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(2007年12月)に「2020年までに男性育休取得率を10%にする」との数値目標を掲げました。その後、13%に目標数値を変更し、この10年間は「イクメンプロジェクト」を筆頭に、男性本人に対し、「男性育休は素晴らしい」「こんな制度がある」「こんなにお得」と意欲喚起を行なってきました。その結果、男性の育休取得率は当初の1.23%から7.48%となり、約6%上昇しました。しかし残念ながら、まだ目標数値の半分にとどまっています。そこで、政府は新たに「2025年までに男性育休の取得率30%」を目標に掲げようとしています(令和2年「少子化社会対策大綱(内閣府)」)。つまり、これから約5年間で、現状の約4倍強の取得率まで上昇させなければならないのです。これまで通りの「育児する本人に対する意欲喚起」=「啓発活動」だけでは達成困難な、かなり厳しい目標数値と言えます。

大幅に取得率を上昇させるためには、「啓発活動」の次の施策として強制力のある制度が必要だと私は考えます。

諸外国の男性育休制度と取得状況

では、諸外国の制度や取得状況はどうなっているのでしょうか。日本の育休取得可能期間は、原則として子どもが満1歳になるまでとなっており、保育園に入園できないなどやむをえない事情に限り、半年ごと、最長2歳まで延長が可能です。フランス、ノルウェーは満3歳まで、スウェーデンでは12歳までとなっています。また、日本のように夫婦同時に育休が取れるのは珍しく、諸外国では基本的に別々に取得する制度となっています。

なお、基本的な考え方として、休む権利と給付金がもらえる権利は別となっており、アメリカは国の制度として12週間休む権利はあるものの、国からの給付金は一切ありません。一方、州や会社によっては給付金制度が整っていることから、市民団体が国としての制度拡充を請願する運動を行なっています。

出生率アップに成功したフランスでは、「父親になるための14日間の休暇」(=通称「男の産休」と呼ばれる)を実施。育休給付金は給与の100%給付であり、取得率もほぼ100%と言われています。しかし、14日間の産休を取得した後の男性育休に関しては取得率2%と、高くはありません。

このように、各国において制度の中身が大きく異なるため、育休取得率のみの比較は最適な比較ではありませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年に作成した調査などをもとに比較してみます。

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