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毎年伸び続ける社会保障費を賄う税は相続税を中心に考えるべき - 10月31日のツイート

消費税議論はもう一度しっかりやり直した方が良い。大手メディアも消費税を上げろ上げろ!の大合唱。国会でも、国債暴落を回避するためにげろの一点張り。まず社会保障関係の財源に消費税を充てることは根本的に誤り。社会保障費は一般会計で年1兆円。全体では年3兆円費用が増えている。

消費税は景気の変動を受けない税。つまり景気が良くなっても税収は伸びない安定した税。そうなると、一般会計で年1兆円、全体で年3兆円も伸びる社会保障費に追いつかない。消費税を毎年1%ずつ上げるなんて不可能でしょ?繰り返しますが、社会保障費は毎年、毎年3兆ずつ費用が増えているのです。

毎年増える費用を、安定した消費税で賄うなんてそもそも無理な話。毎年増大する社会保障費に対応するために安定的な消費税の増税と言うのはロジックに無理がある。社会保障費は右肩上がり、消費税収は水平線。これでは消費税を毎年上げ続けなければならない。

毎年伸び続ける社会保障費を賄う税は相続税を中心に考えるべき

社会保障費がなぜ毎年上がり続けるかと言えば、それは高齢者が毎年増え続けるから。社会保障費を何とかしようと思えば、保険料を上げるか、給付を下げるか、高齢者が増えることで伸びる税を充てるかしかない。税源を考えるなら、高齢者が増えることで税収が増える税。これは相続税だ。

相続税を上げることは景気への影響は少ない。資産が海外に逃げるというキャピタルフライトの懸念を指摘されるが、少なくても不動産は海外へは逃げない。相続資産は年50兆円とも言われ、相続資産のうち40%が不動産とも言われている。現行の相続税制は基礎控除が大きく、課税対象者非常に少ない。

不動産はそもそも国の経済が伸びたことによって資産価値が増したもの。自治体の住民サービスの対価として払う固定資産税と共に、死亡時に高齢者世代の社会保障費財源としてその資産価値増加分を一定国に戻すと言うロジックは十分合理的だ。

細かなことを言うと、若くして亡くなった被相続人はどうなんだ?という疑問も生じるが、このようなことは枝葉のこと。事業承継問題も含めて、こういう枝葉の疑問には制度設計で十分対応可能である。重要なことは本質的な議論。

高齢者が増えることによって毎年伸び続ける社会保障費を賄う税としては、安定的な消費税は不向き。相続税を中心に考えるべき。相続税は、基礎控除をなくして一律課税にすると、高齢者が増えれば論理的にはそれに対応して税収は伸びるし、景気に影響をほとんど与えない。

固定資産税は生きている間、自治体から受ける住民サービスの対価です。高齢者が増えることによって伸び続ける社会保障費を賄うには不向きです。 RT @mzw_neo: 固定資産税を増税したら良いのでは?

消費税は景気に左右されない安定的な税。また都市と地方部の偏在性が少ない税。またビジネスインフラが整っていない地方部でも、一時滞在の観光客を呼び寄せれば税収が伸びる税。本質的には地方税に最高の税である。消費税の地方税化については、都市部と地方部の税収格差が生じるとの批判を受けた。

しかし消費税を11%とし、そのうち6%を財政調整分とすれば現在地方が受けている財源分は賄われる。あとは固有の5%分をフルに発揮して各地方努力して税収を伸ばせばよい。現在の財源分の保障をしながら、あとは地方の努力を求める。今の地方交付税制度(財政調整制度)は地方の努力を求めない。

消費税の地方税化については、その他各地方ごとに税率が異なると商取引の円滑性を害するとか、徴税が困難とかの批判があるが、これも枝葉の議論。こんなことは制度設計でいくらでも対応できる。

道州制になるまでは、47都道府県で一律の税率にしなければならないとしたり、ブロック(関西広域連合など)で合意すればそのブロック単位での率を認めるなど。そうなると地方サイドも責任を負う。本質は、消費税を地方税化すれば、国と地方の関係が抜本的に変わるということだ。

増税か、サービス削減か 永田町の国会議員だけでは、こういうしんどいことはできない

今は永田町、霞が関の一挙手一投足によって日本全国津々浦々までが影響を受ける。特例公債法案のドタバタで地方自治体にカネが回らない。そして地方が文句を言って、国会では特例公債法案がずるずると通る。借金は膨れるばかり。赤字債である特例公債は、例外中の例外なのである。

ところが日本全国に影響してしまうので、現実の混乱回避のために赤字債がどんどん発行される。国と地方の財布を分離して、地方にも責任を負わせるべきだ。増税か、サービス削減か。永田町の国会議員だけでは、こういうしんどいことはできない。政治家は有権者から嫌われたくない。

だから有権者に厳しいことを言えないのが本性だ。ゆえに負担も求めることは苦手だし、サービスを削るのも苦手。政治家が扱う領域は役割分担した上で、過度に広がらない方が良い。国会議員は国のこと、地方政治家は地方のこと。役割分担した上で、それぞれで汗をかいた方が良い。

消費税の地方税化で、国には約7兆円のキャッシュが増える

消費税の地方税化をすれば、国、国会議員の仕事は激減する。責任も激減する。その分地方政治家の責任は激増する。そしてそれぞれで汗をかいて、有権者に理解を求める。国の財政再建を果たすには、これしかない。消費税を5%上げたところで、国の財政は根本的に再建しない。

ここまでどうしようもなくなった国の財政や日本の停滞をどうするのか?景気を上げる努力をするのは当然。規制緩和や税制を使った国の競争力強化や、マクロ経済政策。そして、日本全国の政治家や官僚にいかに汗をかかせるか。政治家の汗とは、有権者に厳しいことを言わせること。負担増とサービス減。

これは組織マネジメントで統治機構を変えないとダメ。その一番が国と地方の役割分担。地方政治家が汗をかかないのは地方交付税制度の存在。赤字を無条件に補てんされるなら、汗はかきません。赤字が無条件に補てんされる経営者が努力しますか?地方は、国にカネをくれと言うばかり。

地方を自立させる。責任を負わす。地方政治家に負担増かサービス減かの責任を負わす。それには地方交付税制度の廃止しかない。そのためには消費税の地方税化しかない。現在議論されている消費税10%に、あと+1%程度で、現在の地方消費税分と国から受けている地方交付税分(臨財債含む)を賄える。

消費税を地方税化することで、地方交付税制度は廃止になり、消費税との差し引きで国には約7兆円のキャッシュが増える。高齢者の増加に伴う社会保障費には、高齢者の増加に理論的に対応し得る相続税を充てることを基本とする。そして国の競争力強化とマクロ経済政策でさらに税収を上げることを目指す。

地方は消費税率を上げることが嫌ならサービスを削るしかない。サービスを維持するなら消費税率をしかるべき率まで上げざるを得ない。これは地方の責任で、国が考えなくても良い。国は、その分、外交・安保に力を入れたら良い。統治機構の変革とはこういうことだ。個別政策ではない。

そしてこのようなことを言うと、すぐには実現不可能だとの批判が来る。確かに一日やそこらでできる話ではない。しかし、重要なことは、どこを目指しているのかということ。同じ消費税10%増でも、単にそれで終わりなのか。それだと毎年増大し続ける社会保障費に対しての解ではない。

それとも、消費税の消費税化、地方交付税制度廃止、相続税による社会保障費への充当を目指す、第一歩としての消費税増税なのか。これは全然異なる。何か策を打つ時に、それは全体像の中でどういう位置づけなのかを示すことが政治の役割。今のような単純な消費税増税論には反対だ。

社会保障費は高齢者の増加に伴い、一般会計で毎年1兆円、全体で3兆円、費用が増え続ける。消費税を5%アップしても、すでに存する社会保障費の穴埋めに使うと、残りはわずか。費用は毎年増えるのに、税収は一定。今回の消費税のアップでは社会保障は支えられない。根本議論に立ち返るべきだ。

僕が社会保障の財源は相続税を中心に考えるべきと主張したら、ある記者が所得税や法人税は使わないのかと質問してきました。若干説明不足。相続税「だけ」で社会保障費を賄うと言う趣旨ではありません。今、社会保障費は財源不足。そのために消費税増税論が出てきた。

現在の社会保障費の財源不足を何とかする方策としては、消費税の増税ではなく、相続課税の強化で対処すべきと言う趣旨。社会保障のために所得税や法人税はもちろん使います。足りない分を消費税で埋め合わせようとしている現在の国政の論にストップをかける趣旨。消費税増税だけでは全く足りません。

お金が足りないから「とりあえず」消費税を5%増税、では何の解決策にもなりません。社会保障の財源不足は相続税を中心に考える。社会保障の保険料負担増と給付削減を考える。低所得者対策はしっかりやる。消費税は地方税化し、地方に責任を負わせ国の仕事を身軽にする。このような根本改革が必要です

そして負担増だけではダメです。徹底した規制改革、税制改革で日本のあらゆる分野の競争力を強化する。内政は地方に切磋琢磨させる。マクロ経済政策も駆使する。国は外交・安全保障に力を入れる。震災復興は、被災地の知事を担当大臣にする。国が復興策の細かなところをを考えるのはナンセンス。

被災地の知事に全権と全責任を渡して、国は金だけを用意する。霞が関の職員も、被災地の知事の下で県庁職員とともに仕事をする。被災地知事の決定で必要な法律を制定していく。地方分権を担当する大臣やチームも知事や市長に就いてもらう。霞が関職員は知事や市町のフォロー。これくらい、やらないとね

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