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フリーランスが記者クラブの取材妨害を禁止するよう仮処分命令申し立てへ - 寺澤有

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首相官邸の向かいに建つ国会記者会館は国有財産でありながら、国会記者会(記者クラブ)が無償で借りて管理し、フリーランスやネットメディアの使用を拒否している。

 10月12日、「フリーランス連絡会」の事務取り扱いの佐藤裕一さんと畠山理仁さん、筆者の3人は、反原発の抗議活動を国会記者会館4階から撮影するため、同会館の敷地に立ち入った。すると、国会記者会の佐賀年之事務局長(写真)が、「取材を妨害します」「あなたたちに取材する権利はない」などと言いながら、両手で筆者の体を押すなどして、実力で取材を妨害した。その様子は、筆者がビデオカメラで撮影し、You Tube(ユーチューブ)で公開中だ。

 動画 国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化

 このような国会記者会と佐賀事務局長の取材妨害は日本国憲法第21条が保障する「取材・報道の自由」を著しく侵害するものであり、とうてい看過することはできない。

 そこで、佐藤さんと畠山さん、筆者の3人は国会記者会と佐賀事務局長を相手方に、10月31日、東京地方裁判所に取材妨害禁止の仮処分命令を申し立て、13時30分から同裁判所内の司法記者クラブで記者会見を開くことにした。以下、司法記者クラブに対する告知を掲載する。

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10月31日の取材妨害禁止仮処分命令申し立てについて

2012年10月30日

 フリーランスの佐藤裕一、畠山理仁、寺澤有(以下、佐藤ら)の3名は国会記者会(以下、記者会)と佐賀年之・記者会事務局長を相手方に、10月31日、東京地方裁判所に取材妨害禁止の仮処分命令を申し立てます。代理人は堀敏明、山下幸夫、倉地智広の3弁護士です。

 佐藤らの3名は「フリーランス連絡会」(以下、連絡会)の事務を取り扱っています。連絡会は、政府と東京電力の共同記者会見に出席が認められたフリーランスで2011年10月に設立され、政府や東京電力とフリーランスが取材に関する事柄を協議する窓口となってきました。共同記者会見は同年12月に廃止されましたが、その後も連絡会は機能を維持し、存続しています。

 2012年7月、8月、10月の3回、連絡会は記者会と佐賀事務局長に対し、「記者会が管理し、佐賀事務局長が管理人を務める国会記者会館内に連絡会の3~4名を立ち入らせ、首相官邸前で行われている反原発の抗議活動を屋上や4階から取材、撮影することを許可してください」と文書で申し入れました。

 しかし、記者会と佐賀事務局長はことごとく拒否しました。さらに、10月12日、佐藤らの3名が国会記者会館内に立ち入ろうとしたところ、佐賀事務局長は「取材を妨害します」「あなたたちに取材する権利はない」などと言いながら、両手で寺澤の体を押すなどして、実力で取材を妨害しました。

 以上の経緯から佐藤らの3名は記者会と佐賀事務局長を相手方に、取材妨害禁止の仮処分命令を申し立てることとなったしだいです。

 なお、佐藤らの3名は記者会と佐賀事務局長を相手どり、取材妨害禁止と損害賠償を求める訴訟も提起する予定です。

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