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首相官邸の向かいに建つ国会記者会館は国有財産でありながら、国会記者会（記者クラブ）が無償で借りて管理し、フリーランスやネットメディアの使用を拒否している。
１０月１２日、「フリーランス連絡会」の事務取り扱いの佐藤裕一さんと畠山理仁さん、筆者の３人は、反原発の抗議活動を国会記者会館４階から撮影するため、同会館の敷地に立ち入った。すると、国会記者会の佐賀年之事務局長（写真）が、「取材を妨害します」「あなたたちに取材する権利はない」などと言いながら、両手で筆者の体を押すなどして、実力で取材を妨害した。その様子は、筆者がビデオカメラで撮影し、You Tube（ユーチューブ）で公開中だ。
このような国会記者会と佐賀事務局長の取材妨害は日本国憲法第２１条が保障する「取材・報道の自由」を著しく侵害するものであり、とうてい看過することはできない。
そこで、佐藤さんと畠山さん、筆者の３人は国会記者会と佐賀事務局長を相手方に、１０月３１日、東京地方裁判所に取材妨害禁止の仮処分命令を申し立て、１３時３０分から同裁判所内の司法記者クラブで記者会見を開くことにした。以下、司法記者クラブに対する告知を掲載する。
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１０月３１日の取材妨害禁止仮処分命令申し立てについて
２０１２年１０月３０日
フリーランスの佐藤裕一、畠山理仁、寺澤有（以下、佐藤ら）の３名は国会記者会（以下、記者会）と佐賀年之・記者会事務局長を相手方に、１０月３１日、東京地方裁判所に取材妨害禁止の仮処分命令を申し立てます。代理人は堀敏明、山下幸夫、倉地智広の３弁護士です。
佐藤らの３名は「フリーランス連絡会」（以下、連絡会）の事務を取り扱っています。連絡会は、政府と東京電力の共同記者会見に出席が認められたフリーランスで２０１１年１０月に設立され、政府や東京電力とフリーランスが取材に関する事柄を協議する窓口となってきました。共同記者会見は同年１２月に廃止されましたが、その後も連絡会は機能を維持し、存続しています。
２０１２年７月、８月、１０月の３回、連絡会は記者会と佐賀事務局長に対し、「記者会が管理し、佐賀事務局長が管理人を務める国会記者会館内に連絡会の３～４名を立ち入らせ、首相官邸前で行われている反原発の抗議活動を屋上や４階から取材、撮影することを許可してください」と文書で申し入れました。
しかし、記者会と佐賀事務局長はことごとく拒否しました。さらに、１０月１２日、佐藤らの３名が国会記者会館内に立ち入ろうとしたところ、佐賀事務局長は「取材を妨害します」「あなたたちに取材する権利はない」などと言いながら、両手で寺澤の体を押すなどして、実力で取材を妨害しました。
以上の経緯から佐藤らの３名は記者会と佐賀事務局長を相手方に、取材妨害禁止の仮処分命令を申し立てることとなったしだいです。
なお、佐藤らの３名は記者会と佐賀事務局長を相手どり、取材妨害禁止と損害賠償を求める訴訟も提起する予定です。
