昨日の産経新聞は、「兵庫県知事と県議会議長の公用車がいずれも２千万円を超える最高級車「センチュリー」へ更新され、契約料などが計上された昨年度の当初予算案審議で、県が議会側に車種変更について説明していなかったことが２２日、県などへの取材で分かった。」と報じています。
この問題は、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長らが政治家のセンスを問う批判の発言を続けており、県議会の野党系会派からも問題視されていましたが、関連した決算はあっさりと認定されてしまいました。
産経新聞によると、「県によると、公用車は昨年８月に更新。レクサスからセンチュリーに車種が変更された。７年間のリース契約は１台月額約２５万円、総額約２千万円。レクサスに比べ２台で約１４００万円高くなる。」「契約更新をめぐっては、昨年３月の県議会で、県庁内全公用車の運営費（約５７００万円）として一括計上され、議会側にはセンチュリーへ変更することへの説明はなかった。県管財課は「議会から質問がなかった」としています。
兵庫県知事は、「適切な車種であり、なぜ見直さないといけないのか」と反論しているということです。呆れて批判する適切な言葉がありません。
この問題を、「議会も議会だ」というように議会のせいにしてはなりません。兵庫県管財課は「議会から質問がなかった」と、あたかも議会が悪かったような説明をしていますが、とんでもないことです。
ともすれば執行部は、説明を簡単にすまして、予算審議をなるべく早く終わりにしたいという習性があります。こうした明らかに説明すべき問題を、説明しないまま、「議会から質問がなかった」から「説明しなかった」という言い訳が通じるのであれば、議会は、詳細に予算の「節」に至るまですべての説明を求めなければなりません。
兵庫県議会は、政務活動費の不正請求が発覚するなど、税金泥棒を放置し県民から不信を持たれていたはずです。公用車更新は、知事公用車とともに議長公用車も更新されており、議長及び議長会派が知らないはずはありません。この問題を追及できないならば、兵庫県議会の存在意義はありません。徹底して追及すべき問題でしょう。これができなければ、県民有権者は「歳費返せ」運動を繰り広げるべきです。
