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コロナ禍で露呈した外国人労働者不足 ご都合主義に終止符を - 山口亮子 (ジャーナリスト) 友森敏雄 (「WEDGE Infinity」編集長・月刊「Wedge」副編集長)

3月中旬以降、技能実習生の来日ができなくなり、多くの農家が初夏以降の繁忙期の人手確保に頭を悩ませている。異業種で雇い止めにあった技能実習生を受け入れたり、代替人材を観光業や飲食業などから受け入れる動きを追った。

大分県豊後大野市の菊の生産法人、お花屋さんぶんご清川で働く技能実習生 (RYOKO YAMAGUCHI)

軒の高い連棟ハウスで、技能実習生の女性たちが一輪仕立ての輪菊の脇芽を黙々と摘み取っている。フィリピン人のエマさん(24)もその一人だ。愛知県内の農家で働いていたが、コロナ禍で経営が悪化し、6月、もう1人の技能実習生と共に大分県豊後大野市の菊の生産法人、お花屋さんぶんご清川に移った。「作業には慣れました」と笑顔で話す。

「本来なら技能実習生が9人いたんだけど、今はフィリピンとカンボジアの4人になってしまってね。インドネシアから11月に入国予定で、他にも技能実習3号(3年の実習を経て、一時帰国後に再入国して追加2年の実習を受けることができる)の再入国希望者がいるけど、まだ来られるかどうか分からない」

同社代表取締役の小久保恭一さん(68)はこう言う。農場は山がちな集落にある。6ヘクタール強の敷地に3.5ヘクタールの9棟の連棟ハウスが並び、年間350万本を出荷する。菊の生産者としては、かなり規模が大きい。農場を設立した2004年からパートの顔ぶれは変わらず、平均年齢が75歳くらいになっている。役員や、従業員や研修生ら16人とパート14人を擁するものの、それでは間に合わず、技能実習生の受け入れを続けてきた。

ところが、技能実習生の入国が止まり、人手不足に拍車がかかっている。今後、ベトナムやタイといった感染率の低い地域から入国が再開する見込みだが、8月までに技能実習生の新たな入国はごくわずかだ。一方、帰国は増えつつあり、より人が減ってしまう可能性もある。

「転籍も積極的に受け入れている。熊本県で溶接工をしていた中国人の技能実習生が、仕事がなくなったので、9月から移ってくる」(小久保さん)

秋から冬にかけ、冒頭で紹介した「芽かき」が増える。芽かきは作業全体の23%を占める、最も手のかかる作業だ。別のハウスでは、いくつもの花を咲かせるスプレー菊が出荷の時期を迎えていた。もともと輪菊のみ作っていたが、人手不足に対応するため、芽かきの不要なスプレー菊を増やした。

AIやロボットを使って生産性を上げる

「2割をスプレー菊に変えた。それから、芽かきロボットを作ろうと、プラットフォームを立ち上げた」(小久保さん)

AIを使い、脇芽を認識し除去する移動式のロボットを、大分工業高等専門学校などと協力して開発する。将来、人材確保がより厳しくなることも見据え、人しかできなかった作業をロボットに置き換えようとしているのだ。

午後3時になると、社員やパート、技能実習生たちが敷地内の食堂に集まってきた。食堂では技能実習生と社員で三食を共にし、午前10時と午後3時の休憩時間にはおやつが出される。「あの2人は夫婦だよ」と小久保さんが教えてくれる。安東春樹さん(42)とケオさん(27)。カンボジアから技能実習生として来日したケオさんと、安東さんは職場恋愛で今春、結婚した。11月に豊後大野市内の菊農場で独立する。

同社で伴侶を見つけ、大分県に定住する元技能実習生は、彼女で4人目だ。豊後大野市内には、中国からの元技能実習生で日本国籍を取得し、菊農場の経営者になった女性もいる。

出身国で菊栽培に乗り出す技能実習生も出てきた。カンボジア人のワンターさん(25)。努力家で技術の習得に人一倍熱心だ。菊は苗を海外から輸入する国際分業が進んでいる。小久保さんはカンボジアに新たな苗の供給拠点を整備し、ワンターさんに経営を委ねようと考えていて、用地を確保済みだ。日本で学んだ技術を現地移転するという技能実習制度の理念に沿った、理想的な計画といえる。

「ここは、地元の働き手が今後も集まるかどうか分からない。マンパワーは必要なわけで、外国人はこれからも欠かせない」(小久保さん)

同社は菊の品質の高さと、年間を通じた安定供給で知られる。その経営において外国人の労働力は必須だ。

建前からの脱却
移民をどう受け入れるか

新宿区多文化共生まちづくり会議会長を務めるなど、外国人問題について様々な提言をしてきた日本国際交流センターの毛受(めんじゅ)敏浩氏は「コロナ禍のように渡航の自由が制限され、これまでの状況が大きく変わったことを考えれば、一時的な外国人労働者雇用ではなく、日本社会に貢献する人を選択的に、かつ定住を前提にした受け入れに変えざるを得ない」と話す。

(注)
「身分に基づく在留資格」=永住者、日系人等。
「資格外活動」=留学生等。
「特定活動」=法務大臣が個別に指定。
「専門的・技術分野の在留資格」=経営者、技術者、特定技能等。
(出典)厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 写真を拡大

日本における外国人労働者は166万人(19年)にのぼり、中でも大きく伸びているのが技能実習生で、19年末は約41.1万人(前年比25.2%増)となっている。技能実習制度は、外国人に日本で技能を習得してもらい母国に持ち帰るという技能移転を建前としているが、日本の多くの現場では、人手不足を充足するために使われているという実態がある。

しかし、コロナ禍によって、その人の流れがストップしてしまっている。実習制度に代表されるように、これまで民間任せで外国人労働者の受け入れが行われてきたが、今後は政府が主体的に携わっていく必要がある。また、それは一時的な労働者ではなく、共に生活する居住者、「移民」として受け入れる態勢を整えなければならない。

その土台になるのが、外国人の権利や義務、日本語教育、生活支援を行うことを明記した「在留外国人基本法」だ。韓国や他の先進国でも少子高齢化が進み、質の高い人材の受け入れ競争が始まっている。こうした中で「きちんとした受け入れ態勢を整えているということは、移民に対して重要なメッセージになり、日本の前向きな変化を世界に伝えることにもなる」(毛受氏)。

一方で日本人も意識を変えていく必要がある。移民と聞けば「犯罪が増える」「社会保障費が圧迫される」など、マイナスイメージを持つ人が少なくない。しかし、移民問題に詳しい東京大学社会科学研究所の永吉希久子准教授は「諸外国の調査を見ても、移民が犯罪を起こしやすいという調査結果は出ていない。〝移民だから〟犯罪を起こすということではなく、経済状況が悪化すれば犯罪が増えるということを認識する必要がある」と話す。

実際、外国人の犯罪件数は05年の4万3622件をピークに19年は1万5549件まで減少しているが、外国人居住者は約190万人から約283万人に増加している。外国人が増えても犯罪が増えるわけではない。

適正な賃金が支払われていれば、犯罪をする必要もないし、納税者として社会に貢献してくれる存在にもなる。つまり、移民の受け入れ側がどのような態勢をとるかということのほうがより重要なのだ。移民との共生は、アメリカなど先進事例からも分かるように簡単ではない。永吉准教授も「正解のある問いではない」と指摘する。それでも、すでに外国人への依存度が高い業種が存在するのが現実だ。「望ましい移民受け入れのあり方を議論するために、雇用や教育なども含めた広い視点から、私たちはどのような社会を作っていくのか」(永吉氏)、という問題に向き合う時に来ている。コロナ禍でしばらく外国人労働者が訪日することができない今だからこそ態勢を議論し、これまでのご都合主義に終止符を打たなければならない。


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     ・なぜ食い違う? 政府と首長の主張
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Part 3  煽る報道、翻弄される国民 科学報道先進国・英国に学べ 
Part 4  タガが外れた10万円給付 財政依存から脱却し、試行錯誤を許容する社会へ  
Part 5  国内の「分断」を防ぎ日本は進化のための〝脱皮〟を

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◆Wedge2020年10月号より

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