政府は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標を掲げる方針、と報じられています。菅首相が、２６日召集の臨時国会での所信表明演説で表明する方向で調整している、ということです。欧州連合（EU)の目標と足並みをそろえ、地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールする狙いです。
日本政府は、「２０５０年までに８０％削減」という目標を掲げていましたが、いつ「実質ゼロ」を実現するのか、具体的な年限を示していませんでした。小泉環境相が、孤軍奮闘していても、閣議決定ができず実現してこなかったので、歓迎したいと思います。「２０５０年実質ゼロ」とするためには、相当な努力が必要です。
「５０年実質ゼロ」を掲げている国は、イギリス、ドイツなど１００ヶ国を超えていて、ようやく日本も、パリ協定の目標達成に向けてスタートラインに立つことになる、とされています。私も、環境問題でご一緒したことがある、環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「５０年と決めたことで、それを達成するための３０年度目標がより重要になってくる」と指摘しています。その通りだと思います。
日本は、３０年度に１３年度比で温室効果ガスの排出を２６％減らす目標を掲げていますが、５０年実質ゼロにするには、更に目標を大きくかさ上げする必要があります。ちょうど新しいエネルギー基本計画の議論を経済産業省が始めたところです。再生可能エネルギーをもっと活用する必要があり、石炭や原子力への依存をどのように抑えるか、大胆な見直しが求められます。再生エネルギーの活用のためには、送電線のやりくりが問題になっていました。
政府系の公益財団法人・地球環境戦略研究機関が、すでにある送電線の空き容量を有効に使うことで、北海道内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を４６％まで高められる、という試算を発表しています。空き容量活用について、全国調査をする方針、とのこと。あらゆる技術や方策によって、２０５０年実質ゼロを、是非、実現してもらいたいと思います。
