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事務所費問題は何故絶えないのか?

 また、事務所費問題で政界ざわついています。

 そうなのです、あの前原誠司大臣に事務所費疑惑が持ち上がっているのです。

 「前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16~22年、秘書の
自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった」

 でも、どういう訳か前原大臣は、「事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないと姿勢でいるのです。

 貴方は、この件についてどう思います?

 多分、多くの方は、前原大臣の言うことは屁理屈だと感じているのではないでしょうか。或いは、信じることはできない、と。

 ただその一方で、秘書の自宅マンションを事務所として届け出てたことがそんなに悪いことなのかと、疑問に思っている方もいるでしょう。

 いずれにしても、これまで事務所費疑惑が囁かれた政治家大変な数に上るのです。

 つまり、何故前原氏が強気でいるのかと言えば、政界を見渡せば、多くの人が同じようなことをしており、その上、自分の場合には、仮に支出に問題があったとしても、その額は7年間でたった1200万円ほどの金額でしかな、という思いが強いからではないでしょうか?

 政治家が政治資金で飲み食いをするニュースを聞いても誰も驚かないような現実があるのに、何故自分だけ責められるのか、と

 しかし、もし、前原大臣がそういう考えを持っているとしたら、認識が間違っているとしか言いようがないのです。

 誤解のないように言いたいと思います。

 政治家だって人間。というよりも、人間臭い人ほど政治家になりたがる傾向があるのではないで
しょうか。それに、後援会の関係もあり、偶にはキャバクラに行くこともあるでしょう。或いは高級レストランや料亭で食事をする必要もあるでしょう。

 料亭で政治の話などする必要はない、なんて野暮なことは言いません。相手もあることですし、料亭を使うこともあるでしょう。

 ですが、だったらそうした費用は、政治活動費として堂々と計上すべきであるのです。或いは、それが嫌なら私的なお金を使うべきなのです。

 しかし、そのどちらの選択肢も嫌だということで、事務所費などで計上することを考えるのです。

 本当に政治家とは強欲なもの。飲み食いなど自分が楽しむための支出なら、自分のポケットマネーから出すべきなのに‥いろいろと重宝なお金が手元にあるものだから、つい悪用してしまう、と。つまり、政治家には税金のかからない文書交通費や立法調査費が支給される他、政治資金パーティー政治献金でお金が集まる仕組みになっているのです。

 もう一度言います。政治家も人間だから、キャバクラや料亭、或いは高級レストランにも行きたいでしょう。

 問題は、そのためのお金をどこから出すかなのです。

 しかし、どこからお金を出すかなんて考えなくても、文書交通費や立法調査費、或いは、献金してもらったお金が手元にあるので、そこからお金を出したいと思うのでしょう

 もちろん、税金がかかるお金かどうかは別にして、手元にお金がなければそうした豪勢なお金の
使い方もできない訳ですが、お金があるものだからつい使ってしまうのです。

 しかし、国民の一人として言いたい。

 政治資金には税金がかかりません。では、何故税金がかからないのか? それは、国民のために政治活動に励む政治家が、そうした政治資金を本来の用途以外に使うことなどないと信じているからのです。逆に言えば、そうした政治資金を個人的な用途に使うことなど、あってはならない、と。そして、税金がかかることがないということは、その分が国民の負担になっていることを忘れてはいけません

 もちろん文書交通費を、実際に議員としての調査活動のために使用するのであれば、それに税金をかけることは適当ではないということは、そのとおりでしょう。

 しかし、実際には文書交通費は、事実上何に使ってもお咎めはなし。

 でも、だからといって、政治家が文書交通費を勝手なことに使うことが許されるのでしょうか。それ以外の政治資金についても同じことが言えるのです

 要するに何故国民が怒らないければいけないかと言えば、政治家が政治活動にはお金がかかるからというで、政党助成金を与えたり、或いは無税の文書交通費、或いは、無税の政治献金を認めているのに、政治家たちは、そうした貴重なお金を私的に使用しているからなのです。

 つまり、政治家たちは、国民を欺いている、と。

 そして、多くの政治家たちが似たようなことをしているために、政治家の感覚がマヒしてしまっているのです。

 結局、政治家の行動を逐一監視することなど物理的にできない訳ですから、そもそも政治家の言うことを信頼するよりも、この際、使途に制限をかけない代わりに、政治家に手渡す政党助成金や文書交通費を思い切って削減することを考えた方がいいと思うのです。それに、政治資金にも課税することを検討すべきでしょう

 表向きの歳費を少なく見せるために、別途文書交通費を支給するなんて、これは国民を欺く古典的手法と言うべきでしょう。その上、文書交通費として支給されれば、歳費とは異なり課税されないので、政治家にとっては大変美味しい制度であるのです。

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