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午前の日経平均は反発、米大統領討論会は消化難


[東京 23日 ロイター] - 23日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比49円68銭高の2万3523円95銭となり、反発した。 オーバーナイトの米国株式市場が上昇した流れを引き継いだ。ただ、米大統領候補のテレビ討論会を控えた様子見ムードが広がる中で時間外取引での米株先物の軟化やが重しとなり、日経平均は買い一巡後は上げ幅を縮小。一時はマイナス圏に転落した。

21日の米国株式市場は反発。米民主党のペロシ下院議長は22日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る政権との協議は進展しており、同法案が「非常に近く」まとまる可能性があると語った。

日経平均は時間外取引での米株先物の軟化を受け、朝方は上値の重い展開となった。その後、前場の立会時間中に米大統領前の最後のテレビ討論会が開催されたものの、米株先物や日経平均に目立った動きはみられなかった。

みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「テレビ討論会が行われている時間帯に候補者の評価をするのは難しく、いまは消化不良となっている。マーケットはテレビ討論会後の世論調査や、23日の米国株式市場の反応を見極めてから、織り込むのではないか。第1回目のテレビ討論会前後では株価が乱高下する経緯があったこともあり、きょうの日本時間ではテレビ討論会を材料視した売買を行うのは難しい。どうしても様子ムードが強まってしまう」と指摘する。

TOPIXは0.01%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9341億9400万円となった。東証33業種ではゴム製品、空運株、鉱業などの21業種が値上がり。その他製品、精密機器、サービス業などの12業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>などの半導体関連株が軟調。米インテル<INTC.O>が22日発表した第3・四半期決算で利益率が大幅に低下し、株価は時間外で10%安となったことが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり829銘柄に対し、値下がりが1235銘柄、変わらずが109銘柄だった。

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