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石原慎太郎氏の保守の再結集って? 要は「反動」の再結集ということ。

 石原慎太郎氏が先日、東京都知事を辞職し、たちあがれ日本も解党して新たな政党を作るようです。石原氏は、新党結成の動機として保守層の再結成を上げています。

 かつては、1955年に保守合同があり、自由党と民主党の合同により、自由民主党(自民党)が誕生しました。
 自民党は保守政党とはいえ、雑多な勢力を抱えていましたから、単色の保守政党ではありませんでした。実際に改憲を掲げながらも、自民党内部の抵抗もあり、実現する目処は全くありませんでした。

 しかし、政治改革と称する小選挙区制の導入により日本社会党の解体に成功すると、財界によって、新進党、旧民主党というように自民党に対抗できる第二保守政党が育成されるようになると、自民党にも変化が生じてきてきます。

 財界の意向を汲むために構造改革路線に舵を切り、自民党内の抵抗勢力をパフォーマンスではなく、本気で潰しにかかりました。それが小泉郵政選挙です。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は、この小泉郵政選挙で自民党を除名されることになります。
 現在の民主党は、鳩山、小沢体制の元で、社会民主主義路線に大転換し、政権の座に就きましたが、財界や米国の意向を汲んだマスコミのキャンペーンにより鳩山政権が倒され、小沢氏強制起訴によりその排除が完結する過程で、菅内閣は紛れもなく、保守政党としての第一歩を踏み出しました。菅内閣のあとを受けた野田内閣は、さらに保守政党化を推し進めます。

 下野した自民党は、安倍晋三というタカ派を新総裁に選出し、保守色を一層、強めていきます。
 橋下徹氏(大阪市長)率いる日本維新の会も保守色を強めていきます。

 このように政界では、「保守」化が進んでいます。

 但し、石原氏のいう「保守」とは、「反動」のことです。単なる保守ではありません。革新に対峙するという意味での保守であるならば、既に再編は済んでいますし、現状では、かつての日本社会党は解体され、革新勢力が政権を獲得するという状況にもありません。社会民主主義路線でも、既に民主党内でも小沢氏は離党し、新党を結成していますが、現時点では従来の革新勢力を合わせたとしても政権獲得できる状況にはありません。

 それにも関わらず、何故、石原氏にとって保守の再編(再結集)が必要なのか。
 それは、
 (1)自主憲法制定(石原氏の持論は破棄。)
 (2)独自の軍隊の創設、戦争ができる国家となること。核武装も視野に置く。
 (3)天皇の元首化(日本国憲法が無効であれば、必然的にこのようになります。)
   靖国神社の国営化、日の丸・君が代の崇拝の義務化。
に集約されます。

 石原氏の目指す、保守の再結集とは、明確な戦前への回帰であり、このような反動政策を実現できる人たちを再結集したいというものです。
 未だに明治の臭いをプンプンさせている石原氏や平沼氏らが声高に叫んでいるのは、最後のあがきともいうべきものでしょう。

 石原氏は、インタビューで年齢を問われ、「80歳だ、80歳のオレが何故、やらなければならない、若いヤツがやらないからだ。」という趣旨の発言をしていましたが、このような反動政策を実現したいという若い層はいません。一部のネットウヨクと一部の老人たちくらいなものです。まさに80歳ならではの発想なのです。

 安倍晋三自民党総裁は、それに近い考えを持つ人ですが、現時点では距離を置いているようです。石原氏の言うような政党という垣根を越えるのは、選挙前ではないと言っています。
 もちろん、自民党内には、安倍晋三総裁の路線に反発する勢力もありますから、現時点で露骨な超反動政党として再結集などできようはずもありません。

 ところで、このような反動勢力の再結集は、国民から支持されるとは思われません。
 また財界の支持も得られないでしょう。
 排他的右翼の石原氏は、TPPには反対のようですし、石原氏が思い描いているのは、シナや三国人発言に見られるように大日本帝国の再建です。尖閣問題然り。これでは対中外交を緊張させるだけで、石原氏のような発想は、財界の思想とは相容れないものです。

 現在、石原氏が尖閣問題で発言していますが、財界にとっては迷惑この上ない事態を招きました。

 米倉氏は、控えめに「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」(時事通信2012年10月9日)と述べていますが、「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」とと言ってみたところで、それを実施したことが今回の問題の発端であり、他にやりようがあったとは思えませんが、それを米倉氏が発言してしまうと、企業に対する不買運動等に発展することは避けるべきところですから、慎重な(控えめな)発言になったものと推測されます。

 経団連のホームページには、上記発言は掲載されていないところを見ても、経団連として慎重な扱いになっているということでしょうか。
 「記者会見における米倉会長発言要旨」(経団連2012年10月9日)

 財界にとっては、これ以上、日中間の緊張を高めることは問題外であり、それ自体は石原氏に自重を求めたいところですが、どうにも石原氏は、人の話を聞くタイプではありません。
 このあたりが財界にとって、支持し得ない「保守(反動)」の再結集ということになるでしょう。
 その点は、日本維新の会橋下氏がTPPに賛成したり、原発に対する対応を二転三転させていること、尖閣について踏み込んだ発言をし、財界の要望を忠実に入れていることとは対照的です。

 今のところ、石原新党が国民からも財界からも支持を得られるとは思えませんが、閉塞感が漂うこの時代に、尖閣、竹島問題が重なって、全体主義思想がはびこる可能性もあり、石原氏の危険性については、誰もが共通に認識しておくべきことでしょう。

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