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米インテル、第3四半期は利益率が大幅低下 低価格半導体シフトで


[22日 ロイター] - 米インテル<INTC.O>が22日発表した第3・四半期決算は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響でノートパソコン向け半導体が好調だった一方で、データセンター向けはコロナの打撃を受けた政府・企業の支出削減で不調となり、営業利益率が大幅に低下した。株価は時間外で10%下落した。

データセンター向け部門の売上高は7%減の59億ドルと、ファクトセットがまとめたアナリスト予想平均(62億1000万ドル)を下回った。

一方、コロナ流行下で在宅勤務・学習が広がったことによるノートパソコンの販売急増を受け、パソコン向け部門の売上高は98億ドルと、アナリスト予想の90億9000万ドルを上回った。

ただ、同部門では利益率が低めの半導体の販売量が増えており、営業利益率は36%と、前年同期の44%を下回った。

同期の一時項目を除く1株利益は1.11ドルと、リフィニティブのアナリスト予想に一致した。

第4・四半期の売上高は約174億ドルを想定。アナリスト予想は173億6000万ドル。

ジョージ・デービス最高財務責任者(CFO)はロイターのインタビューで「デスクトップや高性能の企業向けパソコンから入門向けと教育用のパソコンに需要がシフトしている」と指摘。「販売量は良好だが、(平均販売価格は)低下しており、売上高総利益率に多少の影響がある」とした。

デービス氏によると、データセンター向け事業も低価格シフトがあり、政府や企業による支出は47%減少。過去2四半期では増加していた。同部門の営業利益率は49%から32%に低下した。クラウド利用者や次世代通信規格「5G」の事業者向けが好調で、他での不調を一部補ったが、クラウド・5G用の半導体は価格が低めだという。

サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「2021年にかけてインテルの最大の課題は売上高総利益率への下押し圧力と(半導体)処理ノードの行程表の遅れによる業界リーダーとしての地位のさらなる悪化だ」と指摘した。インテルは7月に、路線幅7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体技術の開発が予定より6カ月遅れていると明らかにした。[nL3N2EV0FX]

ただ、アリゾナ州の10ナノメートル半導体工場はフル操業に達しており、10ナノメートル半導体の2020年の出荷量は1月予想時を30%上回る見込みという。

同社はまた、8月に100億ドルの自社株買いを開始したと明らかにした。

ムアー・インサイツ・アンド・ストラテジーのパトリック・ムアーヘッド氏は、同社の株価収益率は10倍で割安だと述べた。

*内容を追加しました。

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