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米新規失業保険申請78.7万件、なお高止まり 延長申請も増加


[ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は78万7000件と、前週の84万2000件から減少したものの、依然として高止まり、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は86万件だった。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済史上最も大きな景気後退の中で失われた職の多くがまだ戻っておらず、依然として極めて多くの失業者がいる」と述べた。

調整前ベースの新規失業保険申請件数は、前週から7万3125人減の75万6617人。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)の申請件数を含めると、約110万人が17日までの1週間に失業保険を申請した。

政府による支援金が枯渇する中、特に需要が低調な輸送業界で一時解雇や一時帰休が続いている。

エコノミストは、感染再拡大が全米に広がっていることから、失業保険申請は今後も高止まりするとみている。

10日までの週の失業保険受給総数は837万3000件で、前週の939万7000件から改善。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来の低水準になった。

失業保険の延長申請件数は3日までの1週間で少なくとも329万6000件に上り、前週から50万9823件増えた。10月初め時点で2320万人が失業保険給付を受けていた。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、感染増加が活動制限や企業閉鎖につながることから、指標のさらなる改善ははっきりしないとし、「労働市場は依然としてストレス下にあり、制御できないウイルスによる恒久的損害のリスクがある」と懸念した。

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