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緊急避妊薬報道に欠けている視点

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2017年、厚生労働省において医療用から市販薬への転用が議論され(「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」 以下「転用会議」と記述します)、一旦は否決された緊急避妊薬ですが、内閣府の方針を受け、再び検討が始まる見通しとなりました。

その一方で、複数の議員や医師の団体などは、これを伝えた共同通信の報道について「先走った記事だった」旨のコメントを発しています。今後の方向性には多少不透明な部分があります。

この問題では、緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求める署名が10万筆を超え、多数のメディア、インフルエンサーも繰り返し言及するなど、国民的な議論を呼んでいます。

今後、厚労省での議論がどのように進むのか、さらには結論である「どの医薬品分類にするか」「販売方法にどのような規制を加えるか、あるいはガイドラインにとどめるか」といった部分についても、今後の世論からの批判、そしてメディアやインフルエンサーが提示する論点・議論の内容次第…といった面があるのだろうと感じています。

日本チェーンドラッグ協会は、緊急避妊薬の医薬品分類について
「非処方箋薬ではなく、あくまでOTC化することが協会の要望」
として、立場を明らかにしています。

この他、転用会議ではにわかに「医師が介入したスイッチOTCの促進策」という案まで出ています。この案について解説するには、別途ある程度の文字数を要するところですが、簡単に指摘してしまうとすれば、以下にお示しするツイートのようなものです。
【ツイート】

この案が示すように、これまでの長い期間、日本における医療・薬事に関する制度設計の議論は歪んできました。
その影響で、勤務医はスーパーブラックな労働環境に喘ぎ、患者はせっかく医師に診て貰っても3分診療でガマンしなければならない、といった状況が導かれています。海外メディアが驚愕した「医学部入試の女性差別問題」も、同様の文脈が波及したものです。

「無理が通れば道理が引っ込む」と言われます。この国の医療・薬事はどこまで無理を通し続けるのか、国民やジャーナリズムがどこまでそれを許すのか、気になるところではあります。

ともあれ、仮に「緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で購入できるようにする」との方針がこのまま維持されるのであれば、転用会議における今後の議論は、

〇非処方箋医薬品(処方箋医薬品以外の医薬品)
〇要指導医薬品
〇医師が介入するOTC医薬品

のいずれが相応しいか、との論点を軸に進んでいくことになるのでしょう。

【メディアや有識者は、国民に対し真摯に議論の提示を】

10万筆以上の署名、インフルエンサーや多くの批判記事が示す民意は、「緊急避妊薬の販売規制は緩和すべきであり、それを拒んだ厚労省や医師の団体の判断は間違っている」といったものだと思います。
では、規制緩和を求めるメディアやインフルエンサー、それらに同調する人々は、しっかりとこの問題を受け止め、理解したうえで規制緩和を求めているのでしょうか。

私がこれまでに読んだ、典型的なメディア記事や主張の内容は、以下の様なものです。

1、海外では、すでに90カ国以上で薬局販売されている
2、海外研究では、緊急避妊薬を薬局販売することでリスク行動は増加しなかった
3、日本での性教育が不十分だとしても、性教育と緊急避妊薬アクセスの拡大は同時進行でよい
4、何より、望まぬ妊娠を防ぐためには緊急避妊薬の薬局販売を解禁すべき

こうした内容は、繰り返し人々の目に触れ、世論にも定着しているように感じられます。
その一方、転用会議において市販化が難しいとされた理由、あるいは緊急避妊薬アクセスに関する他のネガティブな論点についてメディア記事が取り上げる様子を、ほとんど見かけることはありません。

薬剤師の立場から言うなら、そもそも日本における医薬品利用・販売授与制度への考え方と、諸外国における認識はかなり異なります。メディア記事が「海外では売っている。日本でも売ればいい」とデフォルメされた主張を繰り返すほど、『緊急避妊薬を薬局で販売しづらい理由は、国民の認識だ』という反対派の懸念を証明してしまっているようにも感じられます。

薬局で販売するとしても、それぞれの販売区分(医薬品カテゴリー)は、異なる購入者の行動・理解を誘導することになります。世論が適切に問題を理解し、また転用会議で話し合われる内容をしっかり批判できるよう、メディアや有識者が真摯に議論・論点を提起して下さることを期待します。

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