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寄付、そして「お金の流れ」に起きている変化。いま求められるファンドレイザーの役割とは?

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みなさんは、コロナ禍で寄付をしましたか?

長年、寄付に関する取り組みをしてきた専門家の方々によると、今回のコロナ禍を含めて、近年、お金の流れに変化が表れているようです。

今回はこうした話が引き出されたセッションを紹介します。今、必要とされるファンドレイジングのすべてが学べる場として9月に開催されたイベント、「ファンドレイジング・日本2020オンライン」。「寄付・投融資の価値観の変容を捉える」をテーマにした場では、4人の専門家たちがそれぞれの実体験から感じたこと、10年後、20年後を見据えて挑戦したいことについて語りました。

スピーカーは、コロナ給付金寄付プロジェクト実行委員会代表の佐藤大吾さん、READYFOR株式会社代表取締役CEOの米良はるかさん、株式会社大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長 (海外担当 兼 SDGs担当)の田代桂子さん、プラスソーシャルインベストメント株式会社代表取締役会長の深尾昌峰(ふかお・まさたか)さん。

ファシリテーターは、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆(うお・まさたか)さんです。

日本の寄付、また投融資の価値観がどう変化しているのか。それを踏まえて、自分たちが今考えるべきこと、すべきことは何なのか。ぜひ参考にしてください。

20代の「寄付してもいい」意識が高まる

鵜尾さん(以下、敬称略):テーマ「寄付・投融資の価値観の変容を捉える」について感じることを教えてください。

佐藤さん(以下、敬称略): 今年、コロナの問題が発生してから大変困っている方々が一気に増えてしまいました。一方で、政府による一人10万円の特別定額給付金をはじめ、お金を「寄付したい」という声がたくさん上がりました。そこで僕たちはその受け皿として「コロナ給付金寄付プロジェクト」をスタートさせました。

これは強い声を受けて生まれたプロジェクトです。僕が寄付業界に足を踏み入れたのは12、13年前ですが、「寄付に興味がない」といった声が多かった当時と比べると驚きがあるし、文化が変わってきたと感じます。

また、コロナ禍の中でいろいろとアンケートリサーチをしました。そのうち、「特別定額給付金を何に使いますか?」という質問に対して、なんと20代の方の「寄付してもいい」という声がとても多かったのです(約4割)。30代、40代の方は高くなかったのですが、彼らは責任世代といわれるように、固定した生活費や教育費などを抱えているといった事情があるのかなと思っています。

>> アンケート結果はこちら

佐藤大吾さん

米良さん(以下、敬称略):クラウドファンディングの事業を立ち上げて9年たちました。認知度がとても低かった当時と比べると、コロナ禍ではたくさんクラウドファンディングがあったから自分の事業を存続できたという人がいたり、寄附ができてよかったと言ってくださる支援者さんがいて、粛々とやってきてよかったなと感じています。

今回のコロナ禍では、多くの人にとって、よく行く飲食店さんが経営の危機に立たされたり、応援しているスポーツチームが大変な状況にあったりしたと思います。その中で寄付が、「社会の自分の大切なものを守りたい」という想いを証明する手段になっているのかなと感じています。

私たちもいろいろな施策を打ち出しました。一つが、医療従事者やフロントワーカーの方々にお金を届けるプロジェクト「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」です。現時点で約9億円のお金を集めることになり、「何かを応援したい」という人の気持ちが寄付につながったのはとてもよかったと思っています。

米良はるかさん

世界金融危機をきっかけに投資の世界に変化

田代さん(以下、敬称略):コロナ禍は大きな流れの変化のきっかけになっているとは思いますが、グローバル的には2008年頃の世界金融危機の時に大きく変化したのではないかと思います

それまでは年金や保険などを運用しているプロの機関投資家にとって、一番大事なのは収益を上げることでした。でも、金融危機によって「それだけでいいのだろうか」と考えが変わったと思います。世の中が格差社会になっているのを背景に、「(この状況を)放置していいのだろうか」と思うようになったのです。また、自分の年金のお金をそういうもので運用してもらいたいという人々の希望が合わさって変わっていったと思います。

もう一つは2006年、アメリカの副大統領だったアル・ゴア氏が「不都合な真実」という映画を作り、ノーベル平和賞などを受賞したことも影響の一つとして考えられます。その時に地球温暖化や脱炭素の問題について話すきっかけになりました。

この2つが同じタイミングに起こったので、そこから投資の世界には少しずつ社会的責任投資(SRI)や国連のSDGs、責任投資原則(PRI)などの要素が入ってきました。

今回のコロナ禍でも、コロナ対策のための国際機関の債券については日本の機関投資家が購入するなど早いタイミングで動きが現れたと思います。そういう意味ではすごくこの約10年の間に変わったなと思います。

もう一つ、証券会社として身に染みて感じるのが、若い人の参加です。最近、ネット証券や1株単位から株が買える商品など、アクセスしやすいものが増えました。今後、若い人たちの声が年金や保険を運用しているプロに届けば、さらに大きなお金のうねりが生まれていくのではないかと思っています。

田代桂子さん

深尾さん(以下、敬称略):僕は2009年に地域のコミュニティ財団を作りましたが、当時はまわりから「無理だ、やめておけ」と言われていました。それが最近は財団に遺贈寄付が増えるなど、自分の想いや志をのせたお金の使い方をしたいと望む市民が増えているのを感じます。ソーシャルや共通価値の創造といったところにお金の流れが加速度的に進んできていると実感しています。

たとえば大学が社会的投資を始めました。龍谷大学(京都市)は2013年に10億円を超える規模で行い、立命館大学(同市)は今年、15億円規模のインパクトソーシャルファンド(基金)を創ってソーシャルの領域に行っていくことを始めました。

学校法人の資金運用を、特にソーシャルな領域のインパクトファンドに投入する、そういう運用にチャレンジをすることは実は公益法人のあり方を表しています。これはとても大きな変化だと思っています。ほかの大学や機関投資家からも問い合わせが多いので、そういった領域はこれからもどんどん広がっていくのかなと思っています。

深尾昌峰さん

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