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ベネズエラ首都住民の約75%が昨年より食事量減、コロナ禍が影響


[カラカス 21日 ロイター] - ベネズエラの首都カラカス住民の約75%が、2019年12月時点よりも口にしている食料が少なくなっているとの調査が公表された。

調査は、野党議員らが21日に発表。新型コロナウイルス感染拡大で従来からの飢餓問題が助長されていることが示された。

マドゥロ政権は3月、厳しい隔離政策を実施し、大半の企業が閉鎖された。現在は、隔週で一部の経済活動を認めている。

調査を主導した野党・正義第1党(PJ)のホセ・グエラ議員はバーチャル記者会見で、「(政府による)包括的な政策が欠如しているため、ベネズエラでは新型コロナ感染と規制の影響が他国よりはるかに深刻だ」と指摘した。

調査では、回答者の73.9%が牛肉と鶏肉の消費を減らしている一方、82.3%が家族の食料を購入できるだけの所得がないと回答した。

レオナルド・レグナウルト議員は「政府があらゆる問題を回避しようとしている首都でこの状態なら、ほかの地域はどうなのか」と述べた。

同議員によると、調査は10月12─14日、首都地域の住民950人に電話で実施。誤差は5%。

情報省のコメントは得られていない。

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