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妊娠に新型コロナの影響 21年出生数大幅減へ

全国の自治体が、今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6331件のマイナスとなったことが、昨日20日、厚生労働省の集計でわかりました。

来年出生する子どもの数は、大幅に減る見通し、と報じられています。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響している、とみられています。

出生数は、減少し続けていて、2016年に初めて100万人を割り、昨年はやく86万5千人まで減りました。今年、これからも妊娠を控える動きが続けば、来年の出生数は70万人台になる可能性もある、とのこと。

出産については、感染防止のため、立ち会い出産や見舞いが制限されていて、都市部から地方に帰省するなどの「里帰り出産」も難しくなるなど、いつものような出産や育児が望めないことがあります。

また、雇用情勢が悪化し、世帯収入が減り、子どもを持つのを控える夫婦もいて、コロナが収束して経済が回復しなければ、出生数は相当減るだろう、と専門家はみています。

日本産科婦人科学会は、妊娠中または2020年に出産した女性が、新型コロナに関してどこに相談しているか、どのような心のつらさを感じているかなどを調査する、ということです。

当事者の声を集めて、早急に必要な対応をとってもらえればと思います。その年に生まれる子どもの数は、その人が生きている間ずっと続くわけで、影響が長く続きます。

ただでさえ少子化が進み、世界で一番子どもの割合が少ない日本なのですから、コロナを予防しながらも、持ちたい子どもを安心して産み育てられる環境整備を進めてもらうことが大事だと思います。

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