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劇団員の稽古や裏方業務は「労働」と判決…“食えなくて当たり前”だった文化のままでいいのか?日本の演劇界を維持するためには?

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 劇団員は労働者なのかー。多くの舞台人も行方を注目していた裁判で、東京高裁は19日、稽古や本番への出演、裏方業務は「労働」に当たるとする判決を言い渡した。

・【映像】「好きな仕事なんだから」はどこまで許される?やりがいと搾取

 訴えを起こしたのは末廣大知氏(34)。役者を目指し、12年前に劇団運営会社「エアースタジオ」に入団。以来、セットの設営や照明など裏方の仕事をこなしつつ、舞台に立つ日を夢見て稽古に励んできた。「公演ごとに売上目標があり、それを元にそれぞれが何人集客しなければならないという話をされ、工夫したり呼びかけたりしたり」。

 所属していたエアースタジオは2003年に立ち上げられ、都内2カ所の劇場でほぼ毎週公演を行っていた。年間の公演数は90回に上っていた。さらにカフェバーも経営、2014年の年間売上は2億4000万円(純利益536万円)だったという。


 当初は週に1、2回程度の“手伝い”だったという仕事の量は増えていったが、入団からの5年間はほぼ無給。その後、月に6万円をもらえるようにはなったが、休みは月に2、3日で、睡眠時間が取れない時期もあり、節約のため、1日3個のメロンパンで凌ぐこともあったという。

 「社員と劇団員を区別して扱おうとしていたが、実質的に中身は一緒だった。働いている時間ともらっている給料との差についてもおかしいとは思っていたが、もっと頑張らなきゃと思ってしまっていた。疑問を感じながらも、「演技の経験を積みたい」という思いから踏みとどまった。

 それでも環境に耐えかね、4年前に退団を決意した。さらに翌年には残業代の未払い分や慰謝料を求め、東京地裁に訴えを起こした。


 会社側は「単なる趣味やサークル活動で、労働者ではない」「業務命令をしたことはない」「月額6万円は劇団員らへの支援金であり、労働対価ではない」「芝居で生計を立てたいなら社員になるように伝えていた」などと主張。しかし東京地裁は去年9月、「小・大道具及び音響、照明業務などは労働にあたる」として、会社側に約51万円を支払うよう命じた。

 さらに東京高裁は先月、新たに公演への出演と稽古も労働と認定、会社側に約185万円の支払いを命じた。「一審では小道具と一部の業務しか認められていなかったが、劇団員の労働者性が認められることが大事だったし、世間にも注目してほしかったので、第二審に進んだ」。

 勝訴したはずの末廣氏だが、葛藤もあるという。「小さな劇団すべてに同じことが適用されるとは思っていない。私のケースでは、明らかに営利目的で年間90本近くの公演を行い、収益を上げているにも関わらず、夢を抱く劇団員だから安月給でもいいだろうという意識がどこかになかったか、ということが問題だ。私自身もそう思い込んでしまっていた部分があったが、やはり“やりがい搾取”のような形で低い賃金でこき使うのは違うのではないか、という思いだ」。

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