記事

高額日当問題 GoToトラベル事務局の「情報統制」要求文書を入手 - 「週刊文春」編集部

「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。


GoToを主導した二階幹事長 ©文藝春秋

 内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉というもの。

 コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。

「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多いことなどを「スクープ速報」で報じた。

 大手旅行代理店社員のAさんが明かす。

「週刊文春の報道を受け、11月から人員が半減されることが急遽発表されました。また、スタッフにはメディアの取材を受けないよう箝口令を敷く文書が回ったのです」

 文書には、〈各社への要望事項〉として、以下のようなことが記されている。

〈情報統制 各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉

 GoToトラベル事務局に「情報統制」文書の存在について確認を求めたところ、以下のように回答した。

「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

 元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箝口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりの“ヤミ雇用調整助成金”であることを行動で示すに等しい。口をつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

 高額日当問題に続いて明るみに出た、GoToトラベル事務局の「情報統制」。巨額の税金が投入されている事業なだけに、透明性と説明責任を求める声が一層高まりそうだ。

 10月22日(木)発売の「週刊文春」では、「情報統制」文書が出された経緯のほか、GoToトラベル事務局の杜撰な運営ぶり、JTBからの出向社員が要職を占める組織体制図、JTBが約26億円分受注した「GoToイート事業」などについて、詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年10月29日号)

あわせて読みたい

「GoToキャンペーン」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    医療崩壊を煽る報道に医師が怒り

    名月論

  2. 2

    欧州の学者 日本と差は「民度」

    WEDGE Infinity

  3. 3

    宮迫&中田&手越共演で「TV崩壊」

    かさこ

  4. 4

    みんなで隠蔽した近藤真彦の不倫

    渡邉裕二

  5. 5

    松本人志のGoTo巡る案に賛同続々

    女性自身

  6. 6

    検査少ない東京 実際の感染者は

    ktdisk

  7. 7

    ジリ貧の書店 サービス不足原因?

    吉田喜貴

  8. 8

    自民党も評価 公正だった民主党

    非国民通信

  9. 9

    対案出さない野党「追及で十分」

    PRESIDENT Online

  10. 10

    香港民主派の周庭さんら3人収監

    ABEMA TIMES

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。