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核兵器の非人道性 日本こそ積極的主張を

禁止条約めざす交渉開始に努力せよ

日本は今月18日、国連総会第1委員会に、核保有国に核廃絶努力などを求める核兵器廃絶決議案を提出した。日本による同様の決議案提出は19年連続で、提出時点の共同提案国は日本を含め69カ国に上り、昨年の63カ国を超えて過去最高になった。

決議案は毎回、12月の国連総会で大多数の賛成で採択され続け、米国も2009年のオバマ政権誕生以降は共同提案国になるなど、核廃絶への世論形成は確実に前進している。しかし今、国連で日本の姿勢が問われている。

その理由は、スイスなど34カ国が22日に国連で発表した「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」への署名要請に対し、日本が「安全保障の考え方と必ずしも合致しない内容がある」(榛葉外務副大臣)として賛同しなかったからだ。米国の核抑止力に依存する「核の傘」に入っているとはいえ、唯一の被爆国・日本が、核の非人道性を訴える声明に応じないことへの疑問が広がっている。

日本では核の非人道性は当然のことであり、多くの国民は、非人道性こそが核廃絶を求める最大の根拠であると考えている。だが、国際政治の場では、核の非人道性を核廃絶の根拠とする議論は長い間、主流にはなり得なかった。

ようやく、10年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で「核兵器のいかなる使用も人道上、壊滅的な結果をもたらす(中略)。国際人道法を含め、適用可能な国際法を順守する必要性を再確認する」との行動勧告が示されたが、非人道的行為を禁止する国際人道法の順守に言及したのはNPT合意文書として、これが初めてのことだった。

09年のオバマ米大統領のプラハ演説「核兵器のない世界」以降も、依然、核廃絶論の主流は、核兵器がある限り「核拡散」や「核テロ」の脅威を完全に阻止できないとする安全保障上の理由である。

しかし、国際社会では今、核の非人道性を柱とする核廃絶論が勢いを増している。国際赤十字・赤新月社運動代表者会議も昨年、核の非人道性を訴える決議を採択した。

安全保障上の理由だけでは核廃絶論議は行き詰まる。実際、国際司法裁判所の「核違法勧告」(1996年)も、国家存亡の時の核使用については判断を回避した。

核廃絶には、核の非人道性を根拠に核兵器を違法化する核兵器禁止条約の実現が必要であるとの認識が国連の中で広がっている。被爆国・日本こそ、同条約の交渉開始に努力すべきである。

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