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押谷仁教授が指摘する“コロナの暗部”「クラスターになるのは劣悪な環境下の労働者」 - 広野 真嗣

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(旧専門家会議)の構成員として現在まで約8か月間、議論をリードしてきた東北大学大学院の押谷仁教授は、疫学解析のプロフェッショナルだ。ウイルス感染症を通じて“社会を見つめてきた医師”でもある。

 WHO(世界保健機関)でアジア地域の感染症対策の責任者だった2003年には、重症呼吸器系症候群(SARS)と対峙し、終息宣言にこぎつけた現場指揮官として世界から注目を浴びた。今回も2月以降、「自宅と研究室のある仙台に帰ったのは4回だけ」というほど、日本の新型コロナ対策のために心血を注いできた。


押谷仁氏(東北大学大学院教授) ©文藝春秋

どんな場所でクラスターが発生するのか?

 今回、ロングインタビューに応じた押谷教授は、「感染症に『強い社会』と『弱い社会』がある」と話し始めた。

「どんな場所でクラスターが発生するのか。海外で典型的だったのは、外国人労働者が働き、生活する環境での大規模クラスターの発生です。

 例えば、シンガポールの感染者は累計で5万7千人。そのほとんどがバングラデシュなどから来た建設作業員などの外国人労働者です。彼らは狭い部屋にいくつもの二段ベッドが並ぶ、非衛生的な環境の寮に暮らしていました。シンガポール政府は、こうした環境下の労働者の感染については、あえてドミトリーレジデント(寮の住民)という区分で統計を発表しています」

ウイルスが“社会の暗部”を炙り出していく

 低賃金で国家の成長を支えているにもかかわらず、外国人労働者であるがゆえにあからさまに社会の外側に置かれているというのだ。こうしたことは米国のヒスパニック系移民や、ドイツにおけるトルコ系移民とも類似している、と押谷教授は続ける。

「共通しているのは、多くの労働者が冷蔵施設の中で働きながら、集団生活をしていること。密閉された冷蔵施設の中では密集して働くことも多く、休憩所やカープール(車の相乗り)、さらに集団生活の場など三密環境があちこちにあったと考えられます」

 こうした人々は、行政の情報や医療へのアクセスが悪いため、彼らのコミュニティでの流行が検知されるのが遅れ、それが大規模な流行につながった可能性があるという。

「各国の社会の暗い部分や闇の部分を巧妙に炙り出していく。これは今回のウイルスの特徴といえる」――これが押谷教授の仮説だ。

歌舞伎町では何が起きていた?

 日本も海外からの技能実習生受け入れを増やしているが、労働力を完全に依存するところまでは、経済構造が欧米化していなかったこと、少人数で散らばって暮らしている実習生たちが比較的教育水準が高く、リテラシーが高いことも、他国の移民コミュニティのような大規模流行が起きていない主な理由だと、押谷教授は話す。

 日本で感染連鎖が維持されやすかった環境は、都市部の歓楽街だった。とりわけ突出していたのが全国のホストクラブの3分の1が集積していると言われる新宿・歌舞伎町で、一時、新宿のPCRスポットの陽性率は30%を超えた。

「ここでどのようにして感染拡大が起きたのかは、正確にはわかっていません。ホストクラブのお店で稼いでいる売れっ子はほんの一握り。多くは安い給料で雇用されていて、寮暮らしをしています。彼らの多くはホストで身を立てるつもりはなく、何らかの夢を持って東京に出てきた人たちだと考えられます。その受け皿がこういった寮で、そこが感染リスクの高い環境となっていました」

「一時閉鎖」に賛成しなかった理由

 ウイルスを運んだのはホストだけではない。客である女性も同じだ。そして彼らが都心部の歓楽街から地方へ、そして地方から都心部の歓楽街へ……「ピンポンラリー」のように感染連鎖が拡がったとみられている。

「ホストクラブに通う女性たちのうちの一定割合は繁華街で働いています。ホストクラブで女性客が感染し、次々に異なる店でクラスターが起きて、クラスター連鎖につながったというメカニズムが考えられます」

 専門家の間では、「歌舞伎町を一時閉鎖すべきだ」という意見もあった。

「確かに韓国では、クラスターが起きたナイトクラブのエリアを封鎖して、感染を抑えることに成功していました。ただ、閉鎖してしまうと、ここで働く人々が稼ぐために他の地域に散って、むしろ各地で感染を広げてしまうという懸念もされました」

 都心部の歓楽街が起点となった7月以降の流行は大規模だった。「閉鎖に踏み切るべきだったのかという葛藤や反省がないと言えば嘘になる」と語る押谷教授だが、閉鎖に賛成しなかったのは、冬の流行拡大を見越してのことでもあった。

「歓楽街の店の経営者やそこで働く人たちの協力が得られなければ、再開した時に同じことが繰り返される恐れがあります。そればかりか、この町で仕事をする人たちが、行政と敵対してしまうことも考えられました」

アジアと欧米を分けた要因

 夜の街で働く人たちと信頼関係を築きながら、感染対策や積極的な検査に協力してもらい、早期検知・早期対応につなげれば感染規模は抑えられる。コロナ分科会の下に「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ」(座長・今村顕史都立駒込病院感染症センター長)が置かれ、事業者団体、行政の担当者とともに押谷教授らも参加して、話し合いが行われており、今月末には結論を出すという。

 インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に「感染症に『強い社会』『弱い社会』」と題したインタビュー手記として掲載されている。

「最大の危機」だった3月から4月にかけての医療現場での集団感染で何が起きていたか、なぜアジアは感染が少なくて済み、欧州や米国はそうならなかったのか。そして日本は今後、どのようにして「感染症に強い社会」を目指したらいいのか――について触れつつ、この8カ月あまりの感染症対策を語り尽くした。

 押谷教授の言葉を手がかりに、どのような生活スタイルを選び取るか。それは専門家ではなく、私たちに委ねられている。

(広野 真嗣/文藝春秋 2020年11月号)

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