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仏ロ首脳、ナゴルノ停戦交渉の必要性で一致 米は外相会談実施


[モスクワ/パリ/エレバン/バクー 20日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は20日、ナゴルノカラバフ地域を巡るアルメニアとアゼルバイジャンの紛争について電話会談を行い、両国が再び停戦交渉をする必要があるとの考えで一致した。

仏ロは、旧ソ連時代から続くナゴルノカラバフ地域を巡る民族紛争の調停に向け欧州安保協力機構(OSCE)が設置した「ミンスクグループ」の共同議長国を米国とともに務めている。

アルメニアとアゼルバイジャン両国はこの日、それぞれの外相がポンペオ米国務長官と23日にワシントンで会談すると発表した。ただ、両国の外相が同時にポンペ長官と会談を行うのか、個別に会談するのかは明らかになっていない。

アゼルバイジャンは、バイラモフ外相がOSCEほか、ミンスクグループの代表とも会うと明らかにした。

米国務省はアルメニアとアゼルバイジャンの外相との会談について、現時点でコメントを発表していない。11月3日に米大統領選を控え、トランプ政権がナゴルノカラバフ問題で存在感を示そうとしている可能性がある。

紛争は9月27日に勃発。これまでにナゴルノカラバフでは兵士772人、民間人37人が死亡。アゼルバイジャンでは民間人61人が死亡、291人が負傷した。アゼルバイジャンは兵士の死亡数は明らかにしていない。1991─1994年のナゴルノカラバフ紛争では約3万人が犠牲になった。

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