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法曹人口と市場原理への認識

 司法制度改革審議会の最終意見書には、その後、法曹人口増員をめぐる論議で、度々引き合いに出されることになる次のような一文がありました。

   「なお、実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を年間3000人とすることは、あくまで『計画的にできるだけ早期に』達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある」

 前段の法曹人口を市場原理にゆだねるべき、とする考え方は、これまでの形を法曹界側の供給制限だったとする見方からのアンチテーゼ的なものとして、しばしば増員推進論調のなかで強調されることになりました。と同時に、当時の議論状況からしても、ここであえて「上限」ではないというただし書きを付したこの一文は、市場原理に基づけば、あたかもこの達成目標の上方修正もあり得るという意味として伝えられました。

 予定の3000人を達成していない現在に立ってみれば、あえて前記した意味にとれるただし書きを付した意見書の想定が、既に相当にずれているようにも見えます。ただ、それ以前に、この一文は、反対の解釈も成り立つということが、増員慎重派からもいわれることになりました。つまり、市場原理によって決定されるというのであれば、下方修正もあり得るはずだと、と。

 供給に見合う需要がないという現実、弁護士に競争を求める以上、より採算性を求めることになる現実、食えないところに人が集まらない、さらには、そうした世界を目指さない現実――。これらを直視するならば、この市場原理という言葉から導き出されるものは、逆のベクトルにもなりますし、いまやリアリティはそちらの方にあるといってもいいと思います。

 ただ、この場合、大衆が弁護士に期待する無償性の高いニーズはどうするのか、ということになります。弁護士に対する「ニーズ」と一くくりにされるなかで、区別されずに議論されてきた有償・無償のニーズ。つまりは、圧倒的に多く存在するはずの無償性の高いニーズの担い手たる弁護士は、どう確保されるのか、逆に言えば、弁護士はどうやってそうしたニーズを現実的にカバーできるのか、という問題が残ることになります。

 結論からいえば、この点に関して、いまや議論する人間の認識は、はっきり二つに分かれているように思えます。一つは、やはりこれを成立させるためには、なんらかの手当や前提となるような制度的な基盤構築が必要という立場。大量の無償性の高いニーズに当たる大量の弁護士を支えるためには、それが不可欠とするとらえ方になります。そして、もう一つは、それは必要としないとする、あるいはそれを消極的にとらえる立場です。あくまでここも競争のなかで成り立ち得るとする見方で、依然、有償・無償を混在させたとらえ方のなかで、有償のニーズ(あるいはその開拓)によって、弁護士が無償のニーズをカバーすることが可能になるといった、かなりの部分、弁護士の努力によって克服できるといったニュアンスが込められたりもします。

 早くも「3000人」の旗を降ろすことの是非をめぐる、委員の意見が出された9月20日の法曹養成制度検討会議の第2回会議の議事を見ても、結局のところ、ニーズはまだまだある、どこにどれだけのニーズがあるか検証が必要といった意見が出るなかで、この点に関連した認識は大きく分かれてきている印象を持ちます。

  「(司法審意見書の記述は)非常に市場原理主義的な考え方に基づいて、ある意味では多数の法曹を生み出して、中には食べられない人がいるかもしれないけど、それは仕方がないんだという考え方が割合強く出ているかなと」
  「ただ私は、数をどんどんどんどん増やせばいい、それで優秀な法曹は法曹で食べていける、そうでないのは残念でしたというのが余りに出過ぎるというのも正直いかがなものかと。これは言うまでもなく、司法というのは法治国家の中の非常に重要なインフラでありますので、ここはやはりしっかりインフラを整備するということが必要であります。例えば、お医者さんであっても、政府の方で一定、ある意味では数はコントロールをするというような仕組みで制度設計をしているわけでありますので、法曹についてもそういう意味できちんとした制度設計というものはやはり必要であって、余りに市場原理に委ねるというのは正直いかがなものかという思いがしております」(松野信夫・法務大臣政務官)

  「例えば今、弁護士さんたちが非常に必要だというようなニーズは片一方ではあるけれど、そこにつないでいくというときには、そこにつながる施策をきちっと付けていかないと、ただ市場原理のようなものに任せていればいいというようなもので済むという話ではないんだと思います」(田島良昭・社会福祉法人南高愛隣会理事長)

  「医療の側においては、国民医療費、年間38兆円、ほぼ毎年1兆円ずつ増えております。それが約8000人の卒業生が(医師国家試験に)ほぼ全員合格することを保証しているように、私は思います。法曹の世界において合格率が低い、あるいは3000人の目標を立てたけれども、それに到達しなかったというのは、財政的な裏付けがないからで、弁護士であれば依頼者の数、クライアントですが、あるいはいろいろな事件が起こったときに、それに費やすことができるお金の額とか、そういったものが弁護士数を決めるのではないかと思えてなりません」(国分正一・医師・東北大学名誉教授)

 いずれも、市場原理丸投げでは、どうにもならないのではないか、という立場にとれます。もはやかつてのような、市場原理というものが、「なじむ」「なじまない」を推定するような議論ではなく、現実を直視するかどうかのレベルの話のようにも思えます。こうした意見が、今後の議論に具体的にどう反映していくのか、しないのか。そのことは弁護士のみならず、私たち市民の関心事であっていいはずです。

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