昨日は、1956年日ソ共同宣言（日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言）を署名した日である。
何人の国会議員が覚えていたであろうか。
64年前、終戦から11年後、ソ連と「戦争状態の終了、国際連合への加入に関し日本の申請を支持、有罪判決を受けたすべての日本人の釈放、日本に対し一切の賠償請求権を放棄」等々、そして「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」と書かれている。
今年は戦後75年の節目の年だったが、新型コロナウイルスの影響で5月9日の戦勝記念式典に出席出来なくなり、今年の日露首脳会談は電話会談のみである。
安倍前総理が辞任後、8月31日プーチン大統領に電話し、2018年11月14日シンガポールでの首脳会談で合意した「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして、平和条約底屈交渉の加速」を確認し、その事は9月29日、菅総理が就任の挨拶でプーチン大統領に電話した際も合意されている。
外交は積み重ねであり、過去の様々な約束「首脳会談、声明、宣言」などに基づき、とりわけ領土問題、国境画定は最高首脳の判断でしか解決出来ない。
元島民の平均年齢は85歳になった。人生限られている。今生きる政治家として、私はこの元島民が先祖の墓を残し、自分の故郷を捨てざるを得なかったその思いを考える時、1年でも早く、いや1日でも早く日露平和条約締結に向け、汗をかく責任があると心している。
来年は日ソ共同宣言から65年の大きな節目の年になる。日本は10年刻みでの式典、行事だが、ロシアは5年を節目としている。
この歴史的巡り合わせを活かし、来年こそはの強い決意と覚悟をもって菅総理、外務省は裂帛（れっぱく）の気合いで臨んでいくものと期待している。私も与えられた立場で最善の協力をして参りたい。
明日は航空機による北海道上空側から慰霊が行われ、その一便に私も参議院沖縄・北方特別委員長として参加する。一日も早い平和条約締結を上空から誓わせて戴きたい。
