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窮地のトランプ支持者「大統領のコロナ感染は陰謀」と主張

ミシガン州議事堂前に停まるトランプ支持者のトラック(撮影/横田増生)

 混乱するアメリカ大統領選挙。トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことで、選挙戦も厳しくなったかに見えるが、熱狂的なトランプ信者たちはそんなことは一切信じない。ジャーナリスト・横田増生氏が拾い上げた彼らの肉声を聞けば、米国の絶望的な“分断”が浮かび上がってくる。

【写真】退院後のホワイトハウスでのトランプ氏演説に熱狂する支持者たち

「意図的にうつされたのよ」

 共和党の新型コロナに関する姿勢を私が直接体験したのは、9月22日のこと。共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長が、ミシガン州都のランシングにやってくるというので、州の共和党本部に見に行った。

 トランプの支援者30人ほどが参加していたが、マスクをしている人はほとんどなく、ソーシャルディスタンスにも気を払っている様子もなかった。

 しかし、地元のテレビ局が取材に来る直前、現場の担当者が支援者に向かって「テレビに映るときは、必ずマスクを着用してください」と言い渡した。ただし、マクダニエルは、マスクをすることなくテレビのインタビューに答え、支援者に向かって話しかけた。

 そのマクダニエルが9月25日、ワシントンDCで開かれたトランプも参加した資金集めのイベントに参加。その後、新型コロナに感染したことがトランプの感染よりも前に発覚した。『ニューヨークタイムズ』紙は、トランプの感染経路の可能性の1つとしてマクダニエルの名前を挙げている。

 ここで大切になるのは、共和党の支持者たちのトランプ観である。特にトランプが重要視する、郊外に住む白人たちがトランプをどう見ているのか、という点だ。ミシガン州の郊外の住人の声を集めた。

 ゲイリー・メイヤー(80)は、新型コロナに罹ってもトランプ支持は揺らがない、と言う。

「すぐに快復して、また選挙活動を再開し、バイデンを倒してもらわないといけない。バイデンになれば、税金が上がるし、電気料金も値上げになるからな」と言う。

 ダナ・キャメロン(70)は、新型コロナの陰謀説を唱える。

「大統領がコロナに罹ったのは、きっと陰謀なのよ。意図的にコロナをうつされたのよ。大統領がコロナに罹れば、一番得をするのは誰かを考えてみれば分かるわよね」

「ツイッターはやめるべき」

 見逃せないのは、共和党員でもトランプに投票することを躊躇する人たちが少なくないことだ。

 マーチン・フィリピッチ(65)は、上院議員と下院議員選挙では、共和党候補に投票するが、トランプに投票するかどうかは分からない、と言う。

「2016年にはトランプに入れたけれど、この4年間はどうだい。まずトランプはツイッターを、すぐにやめるべきだな。ツイッターに書き込まれる罵詈雑言には耐えがたいものがある。

 それに、もっと側近の科学者や経済学者の声を聞いて、政策を練るべきだ。コロナでは行き当たりばったりを繰り返し、最後は自分自身がコロナに罹っているじゃないか。オレは共和党員だからバイデンに投票することはない。けれど、トランプに投票する確率は五分五分以下だな」

 2016年の大統領選挙で、トランプはミシガンで約228万票を獲得。対するヒラリー・クリントンは約227万票を獲得。50州の中で最小僅差でトランプが勝利を収めた州である。

 しかし、現時点での世論調査では、トランプがバイデンに8ポイントの差をつけられ、非常に厳しい立場に立たされている(FiveThirtyEight.comの10月12日時点の数字)。

親トランプの軍事集団

 しかし、仮にトランプが選挙に負けても、果たして、正常に政権交代が行なわれるのかが疑問視されている。まず、トランプ自身が、新型コロナ禍で増加する郵便投票に「不正が行なわれる可能性が高い」と言いがかりをつけて、選挙結果を受け止めるかどうかについて、態度を保留している。

 第1回の討論会でも、司会者に「平和的に政権交代に応じると約束できるか」と訊かれ、トランプは「何が起きるか見なければならない」と回答するにとどめている。

 さらに10月8日、白人至上主義の武装集団が、ミシガン州知事を拉致し、州政府の転覆を図ろうとしたとして13人が逮捕された。同州の司法長官は、「この事件は氷山の一角に過ぎない」と警告する。

 実際、アメリカの複数のメディアが、トランプが11月の選挙で負ければ、同様の事件が起こる危険性を指摘している。『アトランティック』誌は最新号で「親トランプの軍事集団が、数千人の警察や兵士や元兵士を募集している」と題した記事で、選挙でトランプが負けることがあれば武装蜂起も辞さない集団について伝えている。

 4年間かけてトランプが分断してきた国民の亀裂は、大統領選挙というアメリカの民主主義の根幹を担う制度の意味も打ち消す危険を孕んでいる。

◆横田増生(ジャーナリスト・Support by Slow News)

【プロフィール】
よこた・ますお/1965年、福岡県生まれ。アイオワ大学ジャーナリズムスクールで修士号。1993年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務め、1999年フリーランスに。2020年、『潜入ルポ amazon帝国』(小社刊)で新潮ドキュメント賞受賞。他の著書に『仁義なき宅配』『ユニクロ潜入一年』など。

※週刊ポスト2020年10月30日号

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