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菅総理「AIには日本の課題を解決に導くポテンシャルがある」

10月19日〜10月22日に、日本経済新聞社主催の人工知能(AI)を取り扱うカンファレンス「AI/SUM & TRAN/SUM 2020 with CEATEC 2020」が開催されている。本カンファレンスの一環として、10月20日には菅義偉 内閣総理大臣によるビデオメッセージが流された。

菅義偉 内閣総理大臣はビデオメッセージのなかで、「今、世界は新型コロナウイルス感染症により、これまでにない課題に直面しています。デジタル、なかでもAIはこのチャレンジを乗り越える大きな鍵であり、その重要性は一層高まっています」と話す。

続けて、AIの可能性について具体的に、「AIには新型コロナ対策における感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化、ヒト・モノの移動の変革など、我が国の抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがあります」と語った。

また、菅政権の目玉政策とも言えるデジタル庁にも言及する場面もあった。

菅義偉 内閣総理大臣はデジタル庁を創設した経緯について、「政府も全力でデジタル化を進める決意です。行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていきます。そのために、現在複数の省庁に分かれている政策を強力に進める体制として、デジタル庁を新設します」と説明する。

なお、菅義偉 内閣総理大臣によるビデオメッセージ全文は以下のとおり。

「本日、第2回AI/SUMが盛大に開催されることを心よりお慶び申し上げます。今、世界は新型コロナウイルス感染症により、これまでにない課題に直面しています。デジタル、なかでもAIはこのチャレンジを乗り越える大きな鍵であり、その重要性は一層高まっています。

AIには新型コロナ対策における感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化、ヒト・モノの移動の変革など、我が国の抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがあります。『人に寄り添うテクノロジーの追求』という本年のAI/SUMのテーマは、まさに未来の経済社会を切り開く議論にふさわしいものです。

ここにお集まりいただいている皆さんは、AIの持つ可能性を具現化し、今後の時代を牽引する原動力です。新たな発想をぶつけあっていただき、このAI/SUMの会場からポストコロナの時代に社会経済活動を活性化するための多くのアイデアが生まれることを期待しています。

政府も全力でデジタル化を進める決意です。行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていきます。そのために、現在複数の省庁に分かれている政策を強力に進める体制として、デジタル庁を新設します。

最後になりますが、感染症対応に取り組みながら、AI/SUMの開催にご尽力いただいた日本経済新聞社をはじめ、すべての関係者の皆様に敬意を表するとともに、今日お集まりのみなさんと政府が一丸となって、新たな経済社会を作り上げていけることを心より祈念し、私からのご挨拶とさせていただきます」

>>公式サイト

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