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午前の日経平均は反落、米追加経済政策巡り様子見ムード強く


[東京 20日 ロイター] - 20日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比74円64銭安の2万3596円49銭となり、反落した。前日の米国株式相場は追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る不透明感で主要3指数が下落し、日本株市場も朝方から軟調な展開となった。米株先物が堅調に推移したことから、日経平均は一時プラス転換する場面もあったが、再び下げ幅を拡大し幅広い業種で売りが先行した。

TOPIXは0.39%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7968億円と連日薄商い。東証33業種中、小売業、電気機器、繊維業を除く30業種が値下がり。陸運業、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙などが値下がり率上位に入った。

市場の関心は、米国の追加経済対策と欧州での新型コロナウイルスの感染拡大に集まる。民主党のペロシ下院議長は追加経済対策が大統領選前の合意の可否について、20日終わりまでに明確になることを望んでいるとし、「きょうのデッドラインを控え投資家の慎重姿勢がやや強まっている」(SMBC信託銀行 シニアマーケットアナリスト、山口真弘氏)との声も聞かれる。

欧州で新型コロナの感染が再拡大していることなどから、「ウィズ・コロナ」関連の銘柄の人気が引き続き高まっている。個別では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が上昇。「新しい生活様式のもとでECなどの需要が高まり、データ量増加の恩恵を受けられる半導体関連株が見直されているのではないか」(国内証券)という。

東証1部の騰落数は、値上がり771銘柄に対し、値下がりが1307銘柄、変わらずが92銘柄だった。

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