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中国政府のウイグル弾圧の実態をルポ 朝日新聞に「腹括ってる」と評価の声

中国当局による新疆ウイグル自治区での統治をめぐり、アメリカのオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)がオンライン上で、「(住民のイスラム教徒に対して)大量虐殺に近い行為」が行われていると言及した。貿易戦争を端緒とした両国間の対立が深まる中、アメリカは中国政府のウイグル族やイスラム教徒への対応を非難してきた。

日本国内でも今月15日、朝日新聞がウイグルのモスク(礼拝所)が次々と閉鎖されたりカフェに改築されたりしている状況を報じ、ネット上では「本当に心が痛む」「現状に言葉がない」などと悲しむ声が上がっている。ウイグルの現状について自由な取材が難しいとされる中、実態を伝える貴重なルポで、日本国内でもウイグルへの関心が高まる可能性もある。

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米高官 ウイグルで大量虐殺に近い行為

ロイター通信によると、オブライエン大統領補佐官は16日、オンラインのイベントで「(中国は)また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ」と指摘した上で、「大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている」と述べた。

ウイグルでは近年、住民への弾圧が強まり、100万人以上のイスラム教徒が収容施設に拘束されたとみられる。中国当局は収容施設について「職業訓練を実施し、過激主義対策も兼ねる」などと説明するものの、各国から国連に対し実態調査の要望が相次いでいる。

ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団は、中国がウイグルに暮らすイスラム教徒に対して、不妊手術や中絶の強要、産児制限を行っているとする報告書を公表している。

アメリカは今年6月、ポンペオ国務長官が報告書について「ショッキングで憂慮すべき」と批判する声明を出していた。さらに翌月には、ウイグルでイスラム教徒への人権侵害が行われているとして、新疆ウイグル自治区の高官ら4人を制裁の対象にするなど、同自治区でのウイグル族、イスラム教徒への扱いに厳しく対応してきた。


モスク破壊の現状をルポ 「腹括っている」と朝日を評価の声

ウイグルでは、中国当局の厳しい監視下におかれて自由な取材が困難なほか、中国メディアもほぼ報道しないため、弾圧の実態は詳細が明らかになっていない。

朝日新聞が15日に配信した記事「壊されるウイグルのモスク カフェに改装、寝転ぶ観光客」では、イスラム教徒が大切にするモスクが相次いで破壊されたことや、改修したモスクで漢族がカフェを営んでいることなど、住民の信仰や文化が中国政府によって淘汰されつつある現状を伝えている。

読者からはウイグルの現状を嘆く声のほか、「記者も会社も腹を括っている」「中国当局の呼び出しを受けると思われるが、そうした続編にも期待」などと記事を評価する声が上がっている。

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