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EU、対米報復関税を来週にも正式認可 年間40億ドル規模


[ブリュッセル 19日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)が19日開示した文書によると、米欧の航空機補助金をめぐる貿易紛争で、EUは米国産品輸入で年間40億ドル相当に課す関税について、来週にも正式な認可を得る見通しだ。

米国が同国航空機大手ボーイングに対して供与している補助金に絡んだ紛争で、EUは報復関税を課す権利が認められた。米国は既にEU産品に関税を課しており、EUが報復関税に踏み切れば歴史的な貿易摩擦は一段と激化しそうだ。

WTOルールでは、EUはWTOの紛争処理機関(DSB)に対し、関税計画を正式に通告しなければならない。DSBが公表した議事によれば、EUは26日の次回会合で通告を行う意向だ。

ただ、通告すれば必ずしも直ちに報復関税に踏み切るわけではない。EUの貿易政策を取りまとめる欧州委員会は、EU27カ国政府にこの問題を諮る必要がある。

トランプ米大統領は、EUが米国産品に関税を課せば、対抗措置を取ると明言している。

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