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学術会議の任命拒否問題くらいで「学問の自由」は死なない

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政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という——。

記者団の取材に応じる菅義偉首相=2020年10月16日午後、首相官邸
記者団の取材に応じる菅義偉首相=2020年10月16日午後、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが…

新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。

そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっている。ネットメディアやマスメディアでも、学問の自由の侵害か否か、そして政権最初の躓きとなるや否やと関心を集め、野党は近く始まる臨時国会でも追求する構えを見せている。

そもそも日本学術会議とは何か。概ね各先進国が設置しているアカデミーの日本版と考えられる。近年では政府からの諮問はあまり行われず、答申も乏しかったが、提言の提出やシンポジウムの開催、他国のアカデミーとの関係構築などを行ってきた。

だが、近年では具体的な制度論、政策論に関しては、同じ内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が「科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔」として活発な活動を行ってきた。なお日本学術会議それ自体は、研究機関ではない。

研究者人生の後半に意識される「名誉職」に近い

日本学術会議法は以下のように定めている。

第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。

 2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

 3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

内閣府のホームページには、「内閣総理大臣の所轄の下、独立して以下の職務を行う内閣府の『特別の機関』」と記されている。事務局もそうだが、組織論としては内閣府の一機関ということになる。

1949年の設立後、会員は研究者の投票によって選出されていたが、現在の制度では現在の会員が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」(日本学術会議法第十七条)し、内閣総理大臣が任命する。予算の分配を行っているわけでもなく、一般的な職業研究者の日頃の研究活動や環境ではその存在を意識するようなものでもなかった。

また210人の会員の大半がシニアの研究者で、予算が年10億円、そのうち5億円を事務局経費(事務局人件費)としていることからして、経済的、研究費的インセンティブは皆無に近い。したがって、筆者も含め、研究者が学術会議会員になることを目指して、日頃の研究活動を行うなどということはまず考えられないといえる。どちらかというと、研究者人生の後半から終盤に意識される名誉職としての性格が強いはずだ。

「それでも圧力をかける」政治とどう対峙するのか

ここまで述べてきたような組織の性格を考慮するとき、日本学術会議が機能していた、機能していなかったかにかかわらず、あくまで日本学術会議の在り方は自律的なものが中心となるべきで、研究者コミュニティとの対話や、法改正を通じて行われるべきものであったことは疑いえまい。それらは成熟した自由民主主義国にとって、近年でこそ強権政治の台頭で揺らいでいるものの、芸術、表現、学問はそれらの自律に委ねるのが常識だった。

公共図書館の机の上に、開かれた本の上にタブレット端末とメガネがある
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Tashi-Delek

しかし、同時に、「それでも圧力をかける」という、多くの自由民主主義国が設置し、その自律的な活動を認めているアカデミーの日本版である日本学術会議に嘴を挟もうというこれまであまりなかった狭量さを見せ始めた政治とどのように対峙するべきか。そのことが問われているのではないか。このとき、筆者は、あるかないか、もしくは生き死に例えられがちな「学問の自由」なる抽象的命題を錦の御旗の争点にしたところで、交渉上、もしくは世論への訴求を考えるとあまり有利ではないと考えている。

大学は「役に立たない」という誤解が浸透している

残念ながら、これまできちんと自分たちについて説明することが十分ではなく、社会と信頼関係を取り結んでこなかったがゆえに、日本の研究者や大学、学問が社会から十分な信頼や評価を得られていないためだ。日本の政治、経済、社会の各セクターには、大学や研究者は実態から乖離(かいり)して、それらがもはや役に立たないという誤解が相当程度浸透してしまっているからだ。だがもちろんそれらは人文社会科学系を含めて、誤解である。

例えば文系でも、最近のAIや遺伝子操作技術の発展に際して、規制をどのように設計するか、倫理的観点をどのようにルールに反映させるか等で、明らかに「役に立って」いる。何が「役に立つか」を事前に予想するのが難しいからこそ、そしてイノベーションも定義上、予見困難だからこそ、豊かな社会であれば、それかそれを目指すのであれば、学界「も」豊かにし、自律させておくのが、成熟した自由民主主義国では経験的に当然視されてきた。このとき、もちろん社会や政治、財界との説明と対話、連携が必須であることも当然であろう。

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