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低所得国の債務問題、はるかに抜本的な対策必要=IMF専務理事


[ワシントン 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は18日、債務が急増している一部諸国への大規模な対応が必要だと主張、債権者と債務国が早めに債務の再編を進めるべきだと述べた。

専務理事は、20カ国・地域(G20)が貧困国に対する債務返済猶予措置の6カ月間延長で合意したことについて、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けている低所得国の支援につながるとした上で、さらに緊急な対策が必要だと指摘。

「私たちは時間稼ぎをしているが、今後はるかに抜本的な措置が必要になるという現実に直面する必要がある」とし、債権者と債務国に早期の債務再編を求めた。有識者会議G30主催のオンラインイベントで述べた。

専務理事は「小出しにして手遅れになれば、債務国と債権者の双方にとって高くつく」とし、2021年の世界の債務水準が域内総生産(GDP)比で100%に達すると警告。ソブリン債が債務不履行に陥れば、悪影響が急速に広がる恐れがあるとの見方を示した。

専務理事は、債権者に対し、経済の混乱を最小限に抑え、透明性を強化する契約条項を採用すべきだと主張。G20が先週基本合意した共通の枠組みを契約条項に採用すべきだとも述べた。

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